日経平均は続落。15日の米国市場でNYダウは3日続落し、177ドル安となった。12月の小売売上高が3カ月連続で減少したことや金融大手の決算が嫌気され、追加経済対策の早期成立は難しいとの見方も売りを誘った。週明けの日経平均はこうした流れを引き継いで280円安からスタートすると、寄り付き直後には一時28111.54円（前週末比407.64円安）まで下落。その後、中国の10-12月期国内総生産（GDP）などの経済指標を好感する向きもあったが、前週までの急ピッチの上昇による高値警戒感から戻りは鈍かった。
大引けの日経平均は前週末比276.97円安の28242.21円となった。東証1部の売買高は9億0854万株、売買代金は1兆9320億円だった。業種別では、鉱業、海運業、保険業が下落率上位で、その他も全般軟調。電気・ガス業と精密機器の2業種のみ上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の55％、対して値上がり銘柄は41％となった。
個別では、売買代金トップのソフトバンクＧ<9984>や2位の任天堂<7974>が小幅に下落。東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>などは軟調だった。前週末に前期業績の上方修正を受けて大きく買われたキヤノン<7751>だが、本日は3％近い下落。1月上旬の既存店売上が大幅減収となった三越伊勢丹<3099>は急反落し、その他百貨店株も下げが目立った。また、スターティアＨ<3393>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、日本電産<6594>は4％を超える上昇。一部メディアの社長インタビュー記事が買い材料視されたようだ。目標株価引き上げの動きが観測されたルネサス<6723>は4％近い上昇。その他では村田製<6981>やキーエンス<6861>が小高く、エムスリー<2413>とレノバ<9519>は2％前後上昇した。また、東京エネシス<1945>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
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