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実は間違い「保険は無駄」説。美味しい節税効果と確率論の盲点とは=午堂登紀雄

「保険は不要」と考えるFPや経済評論家がいることが不思議です。節税効果を踏まえると、なかなか利回りの高い運用商品に仕立てることができます。それを考えると活用しない手はありません。(『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄)

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プロフィール:午堂登紀雄(ごどう ときお)
米国公認会計士(CPA)。1971年生まれ、岡山県出身。中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。

「保険は無駄」という論調に違和感

以前から不思議だなと思っているのですが、相変わらず「保険は不要」という専門家がいます。

もちろん、「機能としての保険」は私も不要だと考えていて、ほとんどの人は死なないし入院もしないので、確率論から考えると貯蓄で代替するほうがオトクです。

それに保険は保険金が下りる条件・制約がありますが、「現金」はマルチに使えます。たとえばがん保険はガンの診断が出ないと保険金は下りないけれど、現金ならどんな病気やそれに伴う入院でも使うことができます。

しかし!このメルマガでも過去の著作などでも何度か書いていることですが、改めて保険の節税効果を踏まえると、なかなか利回りの高い運用商品に仕立てることができ、それを考えると活用しない手はないと考えています。

保険で合法的に「節税」できる

保険料はその払込金額に応じて所得控除を受けられ、これは国が制度として用意した、合法的かつ有利な方法です。

保険料控除は、次の3種類があります。

・一般生命保険料控除:死亡保険、養老保険、収入保障保険、学資保険など
・介護医療保険料控除:医療保険、がん保険、介護保険など
・個人年金保険料控除:個人年金保険など

平成23年12月以前の契約は旧制度の申告となり、計算が異なるのですが、平成24年1月1日以後に締結する新制度では、

一般生命保険料控除(所得税4万円・住民税2.8万円)
介護医療保険料控除(所得税4万円・住民税2.8万円)
個人年金険料控除(所得税4万円・住民税2.8万円)

で、所得税で最大12万円、住民税で最大7万円(住民税は3種類合わせても上限7万円)の所得控除が受けられます。

年収500万円~600万円で、家庭がある一般的な会社員の場合、所得税率はおおよそ10%、住民税は一律10%なので、節税できる(サラリーマンの場合は還付される)金額は、

所得税12万円 × 10% = 1万2,000円、住民税7万円 × 10% = 7,000円
所得税1万2,000円 + 住民税7,000円 = 1万9,000円

となり、年間24万円の払い込みで最大で1万9,000円の節税を受けられる計算になります(税率は他の収入や家族構成によっても変わりますので、あくまで例として)。

この時点ですでに年利7.9%という高利回りの運用商品です。

Next: 掛け捨てではなく「貯蓄型」をオススメする理由

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