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日経平均3万円回復はバブルの序章。近づく4万円到達と「億り人量産」、超インフレに傾く日本で何が起こるか?=矢口新

2月15日、日経平均株価は終値で3万円台に乗せた。私の見方が正しければ、日本株の上昇はここからが本番だ。コロナバブルと、予測される日本の行く末について解説したい。(『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』矢口新)

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プロフィール:矢口新(やぐちあらた)
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス(東京)、野村證券(東京・ニューヨーク)、ソロモン・ブラザーズ(東京)、スイス・ユニオン銀行(東京)、ノムラ・バンク・インターナショナル(ロンドン)にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。

なぜ、日本株が上げているのか?

予め断っておくが、相場では買い手と売り手とが1銭や10円などいうわずかなビッドアスクで向かい合っている。つまり、自分の考え方や事情に真っ向から反対する人々と常に向き合っているのが相場だ。従って、以下の私の見方も、たかが元ディーラーの見方、されどプロの見方として、1つの参考としていただきたい。

日銀が日本株のETF購入を始めてから、私は、日本株はいずれ1989年の最高値を更新すると言い続けてきた。そして、株価の上抜けを買うと一時的に苦労することもあるだろうが、大きく売られるようなことがあれば、それが絶好の買い場になると付け加えてきた。

2020年2月、3月の急落時では、十分に下げた後の谷越え確認を待てず、わずかな下げ止まりだけで強気になるという愚まで犯した。ではなぜ、「下げると買える」と言い切れるのか?

理由の1つは、日銀には決められた株式の購入枠があるからだ。日銀の量的緩和、マイナス金利政策が資本市場や金融機関に与えた悪影響は甚大だが、その成果は株高以外に見当たらない。そうした状況下では、株価の下落を黙って見過ごすことはできないのだ。その枠は年間概ね6兆円だったが、コロナ対策で12兆円に広げられた。株価が上げている時に購入枠を使う必要はないが、大きく下げた時に購入枠を使わないという選択肢は事実上ないと言える。

2つ目は、年金(GPIF)は日本株投資枠をほぼ使い切っているが、株価が下落するとその枠が広がり、また買えるようになるからだ。このことは、逆に株価の上昇では枠を超えてくることを意味し、上抜け時には調整売りを行うことを示唆している。また、海外株が上げると、日本株の比率が下がるので買えるようになる。

この2つは両者が抱えている「事情」なので、その事情さえ理解していれば予測可能だ。

だからこそ、「上抜けを買うと一時的に苦労することもあるだろうが、大きく売られるようなことがあれば、それが絶好の買い場になる」と言うことができ、その事情が変わらない限り「日本株はいずれ1989年の最高値を更新する」と言えるのだ。思い付きの相場観を述べてきたのではない。

この背景となる考え方は、「タペストリー・プライスアクション理論」としてまとめ、拙著の多くで解説しているが、ここでは1枚の図だけで、簡単に説明しておく。

参照図01:タペストリー・プライスアクション理論

参照図01:タペストリー・プライスアクション理論

2020年2月、3月に日本株を大きく売り込んだのはヘッジファンドだったと分かっている。これを具体的には知らなくても、急落時に上記の日銀や年金、あるいは生保、大手ミューテュアル・ファンドなどが大量に売ることはないので、急落はすべてヘッジファンドなどの投機家によるものだと分かるのだ。大手の長期機関投資家は持ち過ぎていて、売るに売れない。また、1部分だけ売って大部分の評価損を大きくすることは避けたいからだ。

つまり、急落時の売り手は、基本的にどこかで買戻しを狙っていることになる。逆に、急騰はどこかで売り戻される。何故なら、大手の長期機関投資家といえども資金量には限りがあり、投機家のようにレバレッジをかけることができないからだ。

例外は、そうした急落、急騰が「事情」を変えてしまうことなのだが、コロナ禍の急落で起きた変化は、大量の資金供給や、日銀の購入枠の拡大だった。「事情」はますます買えるようになったのだ。これでは、反発しない方がおかしいと言える。

このことは、日銀がその政策を変えない限り、日本株は時間の問題で1989年の最高値を更新することを強く示唆している。コロナ禍は、その政策変更の可能性をさらに小さくした。

実のところ、私はもっと早く史上最高値を更新するのではないかと見ていた。欧米では最高値を更新し続けているところが多くあり、日本株のように下値が堅いと強気になる人々が増えてくるので、上値を追う展開がもっと早く来ると見ていたからだ。

とはいえ、買戻しが前提でない日本の個人投資家や外国人が売り続けていたために、上値もまた重い展開が続いてきたことは、2021年始めにお届けした以下の記事からも明らかだった。

【関連】2021年「日経平均4万円」に現実味。今が世界コロナバブルの初動だ=矢口新

このことは、日本株はまだバブル入りしていないか、していたとしても極めて初期の段階に過ぎないことを示唆している。私の見方が正しければ、日本株の上昇はここからが本番なのだ。

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