今月16日に日米首脳会談が行われるが、中国はこれを警戒している。対外政策で深みにはまった習近平は会談結果を受けてどう出るか。2つの相対立する見方がある。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）
※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2021年4月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。
菅・バイデン会談に注目集まる
日米首脳会談が4月16日、ワシントンで開催される。
米バイデン大統領が、対面で初めて臨む海外首脳会談相手が菅首相である。日米会談は、インド太平洋の平和維持構想でさらに踏み込んだ合意に達するか、世界が関心を持っている理由だ。
バイデン大統領は、これまでオンラインによる「クアッド」（日米豪印）の合意で日米協調の大枠ができあがっている。
これを基礎にして、3月16日の日米外務・防衛「2＋2会議」で台湾や尖閣諸島の防衛で協力する旨を確認している。
こうした実績の上に、菅・バイデン首脳会談が行なわれる。
王毅外相の日本威嚇発言
中国は、この会談の行方に最大の関心を寄せている。
日中外相電話協議が4月5日、中国側からの要請で行なわれた。この日は、中国が先祖を弔うため墓に参る大切な清明節の連休最終日に当たっていた。1時間半もの長時間会談になったが、中国の王毅外相は茂木外相を次のように威嚇した。
「複雑な国際情勢に対し、中国と日本は長い間隣国であり、世界第2、3位の経済大国として時代の流れと国際情勢に順応しなければならず、日本は大国の対決に干渉するな」と、極めて無礼な発言をした。これは、中国外交部発表の中にあった文言である。
中国の漢族は、黄河の中原から現在の広大な版図へ拡大するまで、周辺弱小国を統合してきた歴史を持つ。秦の始皇帝以来、連衡を組んで相手を恫喝して震え上がらせてきた。中国は、この悪しき恫喝の歴史を踏み台にして、今や外国まで恫喝するようになった。「田舎大国」という誹りを受ける理由である。欧州でも、すこぶる評判が悪いのだ。
日本が、中国の威嚇に屈するはずがない。中国は、日本が対抗姿勢をさらに強めるという逆効果を計算できないのであろう。気の毒な国である。
こういう経緯からも、日米首脳会談の成果に関心が向けられている。
中国の「ワクチン外交」は失敗に終わるか
一説では、米国が日本へ大量のワクチン供給を約束するだろうという見方もある。米国は、ワクチンの大増産体制を敷いており、いずれ過剰生産に陥る。そこで、日本への供給体制を築き、日米一体化を世界に向けて発信するというのである。
中国は、「ワクチン外交」を展開し、新興国の協力を取り付ける戦術に出ている。だが、ワクチン生産能力が限られ、国内のワクチン接種すら大幅に遅延している。1回目と2回目の接種間隔を最大8週間に延ばせるとのガイドラインを出しているほどだ。
欧米のワクチンでは、メッセンジャーRNA（mRNA）ベースの接種間隔が3～4週間である。中国は、いかにワクチン供給が遅れているかを示している。
中国が、「ワクチン外交」で失敗すれば、国威発揚は空念仏に終わる。習近平氏は、パンデミックの汚名をそそぐべく、「マスク外交」を始めて大失敗した。不良品が多く、各国から返品騒ぎが起こったのである。
今度は、名誉回復で「ワクチン外交」に力を入れた。これも供給体制が整わず、価格はロシア製の2倍。かつ、ワクチン医療情報を開示しないことで、疑念を持たれる始末だ。現状では、ワクチン外交も失敗の烙印を押されている。
