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東電株は超長期で大暴騰へ。「脱炭素」は原発再稼働の呪文、経産省の狙いは売却益=山崎和邦

原発の再稼働はパリ協定に組み込まれている

福井県も原発3基が再稼働を決めた。これは関西電力という個別銘柄別の話ではなく、日本国全体の自然環境問題に直接影響する

福井県の3基が再稼働すれば、温暖化ガスの排出抑制は0.7%抑制する効果があるという。故に特定電力会社の収益に関するだけの話ではない。日本国の環境問題に関する話だ。原発を稼働させるには当該市町村・当該県議会・当該県知事の同意が必要である。福井県は28日にその必須条件をすべてクリアしたと発表した。

国内に60基あった原発のうち、再稼働したのは9基しかない。33基が現存する。24基は廃炉となっている。健全な世論(何が健全かは立場によって異なるが、社会的価値と経済的価値をトレードオフさせるような思考停止状態から抜けることだ)を旺盛にして、脱炭素を推進させることは「パリ協定」の延長線上にある問題である。

そして33基が全部稼働すれば、大風呂敷を広げた温暖化抑制の希望的請願は可能性に近づく。

東電新社長が背負う重い責任

折しも東京電力の次期会長に小林喜光氏の就任を東電が決めた(正式には株主総会の承認が要る)。東電は企業ガバナンスが緩み、危機感が欠けた今の状態では「茹でガエルの状態」だ(日経新聞4月29日版)。地球温暖化などの社会問題では「今さえよければ」という危機感の欠如した状態に小林氏は警鐘を鳴らし、「茹でガエルにはヘビが必要だ」と繰り返していたという。

小林氏は2007年、三菱ケミカルの社長就任直後に、事故や不祥事が相次ぎ、発生する状況に強い危機感を抱き、事業撤退と企業買収を進めた。そして成功し、2015年~19年には経済同友会の代表幹事を務めた。

このままでは会社がつぶれるという危機感を当時抱いた。小林新社長は脱炭素の実現に向けて技術革新を進める。小林体制が背負う責任は重い。既述したが、経産省のある官僚は「小林新社長は火中の栗を拾うどころか、拾い切れないほどの栗があるはずだ」と言ったという。

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(3)NY株株価の異常高騰を見て、世界恐慌を事前に避け得た4人の著名人の事例 
(4)世界恐慌を事前に避け得た4人の著名人-事例その2 
(5)世界恐慌を事前に避け得た4人の著名人-事例その3 
(6)世界恐慌を事前に避け得た4人の著名人-事例その4 
(7)ベンチャーキャピタルの先進国のアメリカの株価を見て学んだ故今原禎治元ジャフコ社長の事例
(8)「含意」を重視して成功した企業創業者の事例 
(9)極東証券創業社長の事例 
(10)合同証券創業社長の事例 

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山崎和邦 週報『投機の流儀』』より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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大学院教授(金融論、日本経済特殊講義)は世を忍ぶ仮の姿。その実態は投資歴54年の現役投資家。前半は野村證券で投資家の資金運用。後半は、自己資金で金融資産を構築。さらに、現在は現役投資家、かつ「研究者」として大学院で講義。2007年7月24日「日本株は大天井」、2009年3月14日「買い方にとっては絶好のバーゲンセールになる」と予言。日経平均株価を18000円でピークと予想し、7000円で買い戻せと、見通すことができた秘密は? その答えは、このメルマガ「投機の流儀」を読めば分かります。

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