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なぜ菅政権は科学的根拠を言わない?コロナも五輪も脱炭素も「雰囲気」で従わされる日本国民=斎藤満

コロナに自然災害と人類を脅かす問題が続出。こうした難題を前に、政府の政治判断には、これまで以上に科学的な根拠が問われています。しかし残念ながら、日本の菅政権のみならず、世界の環境対応などにも、果たして科学的な判断がなされているのか、疑問も少なくありません。『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2021年7月7日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

科学的根拠を示さぬ日本政府

人類を脅かす問題が続出しています。新型コロナのパンデミックばかりか、異常気象、自然災害も、生命を脅かす脅威になっています。

こうした難題を前に、政府の政治判断には、これまで以上に科学的な根拠が問われています。

残念ながら、日本の菅政権のみならず、世界の環境対応などにも、果たして科学的な判断がなされているのか、疑問も少なくありません。

人類の生命を脅かすような事変が多発

それにしても近年、人類の生命を脅かすような事変が多発しています。

新型コロナのパンデミックは言うに及びませんが、昨年夏にはシベリアで摂氏38度を記録、永久凍土が溶け出す問題が発生。

今年2月には米国でテキサス州、ルイジアナ州など、南部も含めて雪と氷に閉ざされる大寒波に襲われ、多くの犠牲者を出し、経済機能が停止しました。

そうかと思えば、先月末からは、カナダ・ブリティッシュ・コロンビアで摂氏50度、米国オレゴンやワシントン州でも50度近い熱波に襲われ、多くの犠牲者を出しました。

日本でも最近では毎年のように、7月初旬の「梅雨末期」に全国で集中豪雨に見舞われるようになり、今年も熱海での土石流などによる大きな被害が出ています。

これらを前に、人類は立ち往生の状態で、新型コロナの感染問題では、政治判断によって感染者や犠牲者の大小が変わる事態も目にしています。

米国バイデン大統領が日本の五輪開催に際して、「科学的な判断」を求めたように、今ほど科学的な根拠にのっとった判断が必要な時はありません。

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