fbpx

中国大手スーパーが軒並み存続危機、なぜテック企業に惨敗?日本でも起こる小売の地殻変動=牧野武文

中国の大手スーパーが軒並み減収減益で苦境に立たされています。主な原因は、顧客をテック企業が運営する新小売と生鮮ECに奪われていること。スーパー業界は年内に大きな地殻変動が起きてもおかしくないほどの危険水域に入っており、日本も決して傍観できません。(『知らなかった!中国ITを深く理解するためのキーワード』牧野武文)

【関連】中国で「わりかん保険」が大流行。治療費払い渋り防止の斬新な仕組みとは=牧野武文

【関連】中国で「無人タクシー」が日常風景へ。なぜ日本の自動運転技術は勝てない?=牧野武文

※本記事は有料メルマガ『知らなかった!中国ITを深く理解するためのキーワード』2021年7月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:牧野武文(まきの たけふみ)
ITジャーナリスト、フリーライター。著書に『Googleの正体』『論語なう』『任天堂ノスタルジー横井軍平とその時代』など。中国のIT事情を解説するブログ「中華IT最新事情」の発行人を務める。

中国の大手スーパーが軒並み減収減益、何が起きた?

中国の各スーパーの2021年第1四半期の財務報告書が出揃い、関係者に衝撃を与えています。ほとんどすべてのスーパーが減収減益となり、苦境に立たされていることが明らかとなりました。

この時期、なんらかの外部要因があって、一時的に業績が悪化しているのであればともかく、この苦境は構造的なものです。2016年からの新小売の攻勢で体力が削ぎ落とされていたところに、社区団購が登場して、大量のお客を奪われてしまいました。新小売ではスマホに馴染んでいる若者層、現役層が奪われ、社区団購では中高年まで奪われています。

各スーパーは、独自に新小売スーパーを出店したり、到家サービス(宅配)を始めていますが、テック企業の攻勢に太刀打ちができません。このまま行くと、年内に大きな地殻変動が起きてもおかしくないほどの危険水域に入っています。

そこで、今回はスーパーの歴史を振り返り、テック企業はどのようにして参入をし、スーパーはそれにどのように対抗していったのかをご紹介します。

特に、中国で最大のチェーンスーパーとなり、新しい技術への対応にも積極的な永輝(ヨンホイ)の事例を中心にご紹介します。また、キャッシュレス決済や新小売にうまく対応ができている台湾のスーパー「全聯」の事例もご紹介します。

今回は、スーパーが苦境に立たされている理由についてご紹介します。

生鮮ECに奪われた顧客

今回は、苦境に立たされている中国のスーパーマーケットについてご紹介します。

上場しているスーパーマーケット運営企業の2021年第1四半期の財務報告書が出揃い、その内容に業界関係者はショックを受けています。そろいもそろって減収減益になったのです。

減収幅は多くが10%以内でしたが、減益幅は悲惨です。業界トップの永輝(ヨンホイ)で−98.51%、アリババの支援を受けている大潤発(RT−Mart)で−49.6%と、赤字転落にはなっていないものの、黒字額は小さく、完全な危険水域に入りました。

2021Q1の業績の比較元になっている2020Q1の時期は、コロナ禍による影響があり、スーパーの業績は好調でした。来店者数は一時的に減少をしたものの、ほとんどすべての来店客が買いだめに走り、客単価が跳ね上がったからです。その反動があるとはいうものの、あまりにも深刻な数字です。

スーパーが無為無策だったわけではありません。むしろ、どのスーパーもよく戦っているのに、時代の進み方が早すぎて、対応が追いつかなくなっているのです。

この5年間、中国では、生鮮食料品小売市場が大きな狩場となり、テック企業が続々と参入してきました。アリババの新小売、そして生鮮EC。これだけでも市場を蚕食されているのに、2020年には社区団購が広がり、スーパーの顧客が奪われています。

アリババ創業者の予言通り

このスーパーの受難は、2016年のアリババの創業者、馬雲(マー・ユイン、ジャック・マー)の言葉がからすべてが始まっています。「オンライン小売とオフライン小売は深く融合して新小売となる。すべての小売業は新小売になっていく」というものです。

この発言には凄みがありました。オンライン小売(EC)は生き残れない、オフライン小売(店舗小売)も生き残れない。すべての小売業は新小売に業態転換しなければ生き残れないという意味です。

当時のアリババの主力事業はEC「淘宝網」(タオバオ)です。タオバオはオンライン小売の最も成功した例です。それが生き残れないと自己否定をしたのです。

しかし、この時の発言はさほど重要視されませんでした。それは新小売がどのようなものであるのかは具体的には説明されなかったため、「オンラインとオフラインを深く融合する」という美辞麗句を並べた、ありがちな未来論のようにも聞こえたからです。

しかし、この時、すでにアリババは、新小売スーパー「盒馬鮮生」(フーマフレッシュ)のプロジェクトを内部で進めていて、翌2017年には上海市で1号店を開店しました。新小売の具体的なビジネスモデルが明らかになると、既存スーパーは驚愕をし、ここからスーパーの激動の時代が始まります。

Next: 日本の未来か。「テック企業に負けた」スーパーマーケット

1 2 3 4 5
いま読まれてます

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー