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酒井重 Research Memo(1):ロードローラのトップメーカーで国内シェア70.4%、海外シェア拡大で成長を図る

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■要約

酒井重工業<6358>は長い歴史を有する道路舗装用ロードローラを始めとする道路建設機械の専業メーカーである。国内シェアは70.4%を誇るトップメーカーである。近年では北米、東南アジアを中心に海外市場の開拓に注力している。

1. 2021年3月期の業績概要
2021年3月期の連結業績は、売上高が21,624百万円(前期比4.9%減)、営業利益が701百万円(同26.9%減)、経常利益が659百万円(同20.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が4百万円(同99.1%減)となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく落ち込んだ要因は、北米事業子会社において繰延税金資産取崩し処理384百万円を計上したことによる。

売上高については、国内はほぼ前期並みを確保したものの、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ禍)の影響を受けて北米やその他地域が大きく落ち込んだことから減収となった。販管費は、一般経費削減に加えてコロナ禍による出張旅費や交際費等の減少により前期比で減少したが、減収に伴う売上総利益の減少(前期比10.2%減)を補えず、最終的に営業利益は減益となった。ただし、上期の営業利益が191百万円であったことに対して下期は509百万円を計上しており、下期の回復基調が鮮明であった。

2. 2022年3月期の業績見通し
2022年3月期の連結業績は、売上高で23,500百万円(前期比8.7%増)、営業利益で900百万円(同28.3%増)、経常利益で800百万円(同21.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益で520百万円(前期は4百万円の利益)を見込んでいる。依然としてコロナ禍の影響が不透明であるものの、国内は防災・減災や国土強靭化計画などにより引き続き土木・道路関連の需要は堅調と同社では予想している。米国においても、「米国雇用計画」案による巨大インフラ整備計画の議論が進行中であり、回復が期待できる。アジアは、中国やASEAN諸国の経済対策により需要が回復基調で、低迷していたインドネシアも底入れの見通し。この結果、販管費は前期比で増加が見込まれるものの、増収効果により営業利益は増益を予想している。

3. 中長期の成長戦略
同社は、2021年6月に2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を発表している。最終目標として「企業価値・株主価値の向上」を掲げ、これを達成するために「事業の成長戦略」と「効率的な資本戦略」を推進する方針だ。定量的な目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を実現し、安定的に配当性向50%(DOE4%)を維持することを目指す。この方針に沿って2022年3月期の配当は年間120円(配当性向99.5%)が予定されている。このように、ROEの改善に向けて明白な資本政策を発表し、それに沿った株主還元を実行している同社の姿勢は、評価に値すると言える。

■Key Points
・長い歴史を有するロードローラのトップメーカー。国内シェアは70.4%、海外シェアの拡大により成長を図る
・国内需要は堅調、海外需要は回復基調であることから、2022年3月期は前期比28.3%営業増益を予想
・中期的な数値目標として、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)


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