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なぜ日経平均は3万円を嫌うのか?待てど出てこぬ岸田政権の具体策、消費増税で「分配」すれば一気に株価上昇へ=山崎和邦

「分配なければ成長なし」の財源に消費増税を

ひとつの方法は、企業の利益を大きくさせることであるが、企業の99%以上は中小企業であり、GDPの70%が中小企業である。よって中小企業の生産性を上げる対策が重要となる。これの具体策を考えることが1つであろう。

もう1つの観点は、大企業が数百兆円の利益剰余金を内部に溜め込んだままで、設備投資にも配当金にも従業員給与にも使っていないという状態を放置しないことだ。この状態をどうするかという問題である。手っ取り早いのは利益剰余金に課税する、または従業員に分配した企業は法人税を減税するということであろう。

分配の財源をどうするか。1つの案は、これは消費増税である。

IMFは日本に対して15%の消費税が望ましいと「おせっかい」を焼いている。15%は、諸外国から見て当たり前の相場であろうと筆者は思う。10%というのは大体、安すぎる。安倍政権時代の2度の消費増税(5%→8%/8%→10%)を行い、その2度とも、GDPの4半期統計はマイナスになった。

つまり、景気は「いったん足踏み状態」を2度起こした。それを恐れていては「改革」はできない。改革の1つは消費増税であろうと思う。

本論の趣旨とは違うが、結果的には同じことを京都大学大学院の諸富徹教授が述べている(ダイヤモンド・オンライン「『消費増税20%で所得を増やせ』京大教授が寝た子を起こす増税論を唱える理由」)。

「成長」に必要なのは中小企業に資する政策

成長のために必要なのは、徹底的な規制改革だろう。

中小企業の生産性を上げるための規制改革が必要で、企業間の健全な競争を促すことも必要だろう。日本では、中小企業は企業数では99%以上を占めるし、GDPで70%を占める。中小企業に資する政策を採らねば、全体のパイは増えない。

資源の移動が生産性の低いところから高いところへ移動することが望ましいことと同様に、人的資源も同じである。したがって、雇用制度を柔軟にして労働市場の流動性を高めることが必要であろう。

宏池会の2代目の大平元首相は、いくつもの研究会を作って構造改革・規制改革を志した。環太平洋連帯構想とか田園都市構想とか文化立国構想などがそれであり、諮問機関をいくつか設置した。宏池会初代内閣の池田内閣の時に第1次臨調、3代目の鈴木内閣の時に第2次臨調が設置され、土光敏夫氏が座長となって2001年の中央省庁再編が実現した。それから20年が過ぎた。

ここで宏池会5代目首相の岸田首相は、かつての鈴木内閣の81年の土光臨調の次を受けて第3次臨調を設立したらどうだろう。竹中平蔵氏のように「政策を売り歩く商売人の学者(これは筆者の言葉であるが)」も少なからずいる。

そういう人たちの頭脳を、資源の1つとして使いこなすことが必要であろう。

Next: 未来の「リクルート」「ソフトバンク」が生まれる規制緩和が必要

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