なぜ日経平均株価は3万円台を嫌っているのか？3万円に届きそうで届かない状況が続いている。原因は岸田政権の具体的な経済対策が見えてこないからである。岸田首相が属する宏池会の流れから、「成長と分配」を実現するための有効な政策を考えたい。（「週報『投機の流儀』」山崎和邦）
※本記事は有料メルマガ『山崎和邦 週報『投機の流儀』』2021年11月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
なぜ日経平均は3万円を嫌うのか？
日経平均は3万円台にあと100円というところまで来て届かない。
2月の3万700円、9月の3万700円、この7ヶ月おいたダブルトップを大きく抜ければ、これは史上最高値4万円～5万円を目指すとしても、政策の適宜を得れば理屈なしとは言えない。
それは「新資本主義」の序曲となる、まさしく「新資本主義の序曲としての青春期相場」となるであろうが、3万円に乗せることをなぜそう嫌うのか。「意地でも3万円は付けない」と言っているように見える。
25日線との乖離は1％台、騰落レシオは80％台、いずれも決して「買われ過ぎ」の状態ではない。なぜ高値圏のレンジ相場を脱し得ないのか。
FRBは量的緩和の縮小を決めた。来年は最低2度の利上げがあるだろう。これは織り込み済みである。また、世界の景気回復が予想通りには行かないが、回復するということもまた織り込み済みである。しかも、我が国の来年3月期決算は、大幅な驚異的な増益が進んだ。これも織り込み済みである。
コロナの第6波は来るか？来たとしても、それに対応する体験知は積んできた。制度も進んだ。これも織り込み済みである。
岸田政権の具体的な政策待ち
だとすれば、なぜ日経平均は3万円を嫌うのか。
これは1つに岸田政権の経済政策にある。「新しい資本主義」という宏池会伝統の経済重点主義の具体策が、今ひとつ見えてこない。
宏池会の先輩、池田勇人元首相のように「10年でGDPを2倍にする。意訳して所得倍増計画」というように具体化していない。小さな政策をチマチマと並べてみても、それは「新しい資本主義」としてのインパクトは少ない。その政策に対応する個別の銘柄が反応するに過ぎない。
田中角栄元首相の「列島改造論」は具体的で、明確だった。本当は列島改造相場ではなくて、その前年の円ドル相場の急変に対する危機を収めるために放出された過剰流動性の相場であったのだが、これを「列島改造」に置き換えたところに田中角栄の言葉の力があり、株式市場も素直にそれに従い、初年度の47年は1年間に大発会から大納会まで日経平均は90％以上も値上がりした。
1年間で90％というのは珍しい（しかし、20年3月19日の1万6,500円台から21年2月の3万700円までは日経平均は86％上昇した。これは仮称「コロナ相場」の青春期と壮年期を二幕いっぺんに演じたのであろうと当メルマガでは述べた）。そうすれば、9月の3万700円をもってコロナ相場の老年期相場が終焉の幕引きをしても良い。
ただし、その幕引きは鮮明ではなかった。そのまま岸田政権相場につながった。
この辺のメリハリが今ひとつなかったことが、3万円寸前まで来て高値圏の保合相場を呈しているひとつの原因でもあり、大きな原因は、岸田政権の経済政策が断定的に明確ではないことだ。
ひとことで言えば、政策待ちというところであろう。
