立憲よお前もか。CLP問題での稚拙な「マネロン資金提供」に辟易。与党にも野党にも裏切られる有権者たち＝今市太郎

代理店・制作会社を巻き込んだ資金提供隠しか

ここからはあくまで推測ですが、実際はほかの請求に混ぜ込む形で博報堂への支払いを行うことで、博報堂側の担当者を納得させた可能性があります。

こうなると請求書の費目を開示しないことには、本当にCLPの製作費という費目で代理店が請求したのかどうかすら怪しい話になります。

立憲の説明では、統括や支払い管理などを広告代理店がしていて、動画制作費や企画広報費としての取引実態があるので、寄付にせずに製作費として支払ったとしていますが、まあどうみても1,500万円をCLPに渡し、しかもその事実が請求関係で立憲内に残らないように代理店、制作会社という実に稚拙なマネーロンダリングで実現したとしか思えないものがあります。

責任論から言えば立憲、CLPの後に問われるのが博報堂ということになるのでしょうが、メディアに資金提供するのに稚拙なマネロンを行うことに共謀して、結局、後になって社名を大々的に公表されるのでは、1,500万円ばかりを売上に加算させてもなんの意味もないのは明白。代理店といえども、もう少し考えるべきだったのではないでしょうか。

長年TBSで報道番組に従事した責任者はモラルハザードを認識していたはず

このCLPの代表を務める佐治洋なる人物は、立憲から資金提供を受ける直前の2020年3月までTBSスパークルに在籍しており、それまでTBS社会部記者、報道特集、上田晋也のサタデージャーナルなどのディレクターを務めていたようです。

ですから、報道のネットメディアをスタートさせるのに、立憲民主党から資金提供を受けるということがどういう問題になるのかは、恐らく相当わかっていたはず。

資金提供を決定した当時の立憲幹事長の福山氏を含めて、事が公になったときの問題を十分認識していたからこそ、今回のような商流で資金を提供することになったものと思われます。

実際、上述の5名の連名での抗議文を発表した方々も、実はCLPが発足当初、立憲から資金を得ていたことは、どうやらCLP内部で運営方針を巡る対立があり、CLPの関係者から露見することになったようで、まあ聴けば聴くほど確信犯的にモラルハザードを冒す行為を行っていたことが見えてきます。

西村智奈美幹事長は、この件には違法性はないとして、資金提供を行った当時の幹事長・福山哲郎を処分しない意向を示していますし、「Dappi」を名乗る匿名ツイッターアカウントが野党議員への攻撃を繰り返していた問題とはまったく違うことを強調しています。

しかし。たとえCLPが制作したコンテンツに、立憲よりのバイアスがかかったものがなかったとしても、自由で公正な社会のための公共メディアという立ち位置は完全に崩壊しており、クラウドファンディングで資金を提供したり、マンスリーサポーターとして毎月一定額の寄付を行ってきた人たちは、完全に裏切られた状況に陥っています。

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