外圧に弱い日本。森友事件のドラマ『新聞記者』を外資のNetflixが配信する意味＝今市太郎

「モリカケ」問題を題材にしたNetflixのドラマ『新聞記者』が話題になっています。なぜ国内資本では制作・配信できなかったのか。日本は外圧に依存しないと真実を語れない国になってしまいました。（『今市的視点　IMAICHI POV』今市太郎）

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※本記事は有料メルマガ『今市的視点　IMAICHI POV』2022年1月23日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

Netflixで「モリカケ」「公文書改ざん」をドラマ化

英国では「BoJo」ことボリス・ジョンソン首相が「新型コロナのピークは過ぎた」と下院で言い始め、イングランドにおける法的な行動規制を順次、ほぼ撤廃すると表明しました。

その影響でコロナワクチンを開発販売している製薬会社の株は軒並みダウン、引きこもりを余儀なくされて加入が猛烈に増えたサブスクリプション動画配信の大手「Netflix（ネットフリックス）」も時間外でいきなり2割も株価を下げるという特異なポストコロナ見合いの状況に陥っています。

NETFLIX INC＜NFLX＞ 日足（SBI証券提供）

そのネットフリックスが1月13日、日本の「モリカケ」や財務省の「公文書改ざん」事件をモチーフにしたドラマ『新聞記者/The Journalist』の世界配信を行い、大変な話題になっています。

ネットフリックスは、これまでは米国でヒットするドラマや映画を一元的にサブスクで世界市場に配信するだけの存在とみられてきました。

ところが、各国で視聴者が定着するようなコンテンツを積極的に配信するようになってきていることが注目されています。

韓国向けでは昨年9月に『イカゲーム』を配信し、結果的に世界的なヒットを実現しています。

同じく昨年末には、日本国内向けにビートたけしが師匠である深見千三郎と過ごした青春時代を描いた自叙伝を基に、劇団ひとりが脚本・監督をつとめた映画『浅草キッド』が世界配信され、国内では大変な話題になっています。

そして今回配信されたドラマ『新聞記者』は、2020年の第43回日本アカデミー賞で最優秀作品賞を受賞した同名映画のドラマ版となっています。

当然、フィクションではありますが、映画と同じく藤井道人監督がメガホンを取り、その内容は映画よりもさらに森友事件をモデルにした「国有地払い下げ」と財務官僚による「公文書改ざん」事件の内容に寄せたもの。

つまりは、安倍元総理夫妻が引き起こした悪事を彷彿とさせるものに仕上がっています。

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