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米国株式市場は“異常な金融引き締め”に耐えうるか?「先行銘柄」とインフレ・ウクライナ・半導体で読み解く22年後半相場の行方=新天地

年初から軟調に推移する米国株式市場、2022年後半はどう動くのでしょうか?今後を予測するにあたって監視すべき「先行銘柄」について、証券会社での自己売買業務等を経て現在はデイトレーダーとして活躍する「新天地」氏が解説します。(『新天地の株式投資日記』)

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プロフィール:新天地
祖父の影響で子どもの頃から株の売買を行う。証券会社で自己売買業務を経験後に退社、現在はデイトレーダー。メルマガでは主に脱初級・中級者向けに、東証・NYの市況(市場雑感)、相場の考え方、取引手法などを解説。一般に書かれることが少ない空売り戦略や取引アルゴリズムに関してもプレーヤーの立場から丁寧にフォローする。

アメリカ株式市場下落の“想定内”と“想定外”

4ヶ月前の新年特別号では、昨年12月のFOMCについて触れた。コロナをきっかけに2020年3月からゼロ金利と大規模な量的金融緩和を続けてきた方針を全面的に変更して量的緩和の縮小を決定。2022年には量的緩和で膨らんだFRBの債権を減らす(市場からお金を吸収する形になる)量的縮小と利上げを開始するだろうと表明したことを書いた。「金融政策の正常化」を表明したと。

ただ、株式投資には不利になり得る政策大転換にもかかわらず、21年12月のFOMC直後の株式市場は上昇した。12月のFOMCの終了時点では、マーケットのコンセンサスが「QT(量的金融緩和縮小)の具体的スケジュールが示されなかったということは、まだ当分QTは行われない。政策金利も2022年の1年間で0.25%を3回程度の軽微な利上げをすればインフレは低下する」という楽観論なものとなったからだ。

また、新年号では年末年始のNYダウについてこんなチャートを乗せた。

NYダウ 週足(SBI証券提供)※2021年末時点

NYダウ 週足(SBI証券提供)※2021年末時点

天井圏を示唆するパターンとされる「ラウンドトップ」のようなチャートを描きつつあると。仮にラウンドトップが継続して平行移動期間を過ぎて「株価が下がっていく」とするなら、過去の経験則に照らし合わせると、下落は春にも予想されるQT開始から少し時間が経ってからになるのではないか?とも書いた。

この考え方は半分当たり、半分ハズれた。

NYダウ 週足(SBI証券提供)

NYダウ 週足(SBI証券提供)

2022年のNYダウは、ラウンドトップ形成継続で下げに入った。ここまでは予測どおり。しかし、その下げは利上げ実施やQT開始を待たず年始から早々に下げ始めたのだった。下げ開始のタイミングは、新年号の想定より数ヶ月早かったといえる。

※なおラウンドトップの特徴として、円弧状の値動きに加えて、下がり出すときに出来高が増えるという点がある。円弧の頂点で様子を見て売り控えていたプレーヤーが「潮時だな」と思って売りを増やすことで下げるからだ。NYダウの1月以降の出来高は冬場の出来高に比べて増加しており、ラウンドトップの特徴どおりと言える

これがナスダック(成長株が多いため、NYダウよりも金利上昇に弱いとされる)になると、年初からの下げがもっと顕著になる。

ナスダック 週足(SBI証券提供)

ナスダック 週足(SBI証券提供)

なお、アメリカ株の影響を強く受ける日経平均の週足はこうなった。

日経平均 週足(SBI証券提供)

日経平均 週足(SBI証券提供)

年始以降は、ダウよりもナスダックの方が225と連動性が高いのがわかる。値がさ半導体株やソフトバンクの寄与率が高いせいで、アメリカのグロース株に比較的連動性が高い225の特徴が出ていると言える。

下落の3大要因と、今後注目すべき「炭鉱のカナリア」

なぜアメリカ株は、利上げやQT(量的金融緩和縮小)を待たずに1月から4月まで継続して下がったのだろうか。新天地は主な材料として3つを挙げたい。

<(1)インフレと政策金利>

一つには、年末段階よりも「FRBの政策金利引き上げが大きく早くなる」というコンセンサスが、年明け以降の経済指標(高い物価上昇率を示した)から強まったこと。12月のFOMC以降、日を追うごとにFRBの利上げスピードの速さについてのコンセンサスは大きくなった。

<(2)ウクライナ問題>

もう一つは、ウクライナ情勢が悪化し、多くの人がまさかと思った戦争が開始され、原油をはじめとした供給サイドからのインフレ圧力が高まったことが挙げられる。

<(3)半導体>

さらにもう一つ。4月以降一部の(しかし複数の)アナリストが、PCやタブレット、スマホの世界的需給が緩むと予想。AMDやエヌビディアといったロジック半導体銘柄、通信半導体のクアルコムについて目標株価を下げたことが上げられる。もともと軟調だった半導体の主力株だが、これらのアナリストリポートで相当心理が悪化してしまった。自動車向けなどの半導体不足が伝えられるものの、半導体株は業績のピークの数ヶ月前には株価のピークを打つことが知られており、半導体株の参加者は今後の半導体需給についても疑心暗鬼になっている。

以下、これら三要因の背景や見通しをさらに詳しく説明する。またそれを踏まえて、米国株式市場の今後を予測するうえで注目すべき炭鉱のカナリア――ぜひ監視しておきたい「先行銘柄」――について、具体的な銘柄名とチャートを挙げていくつか例示したい。

(1)インフレと政策金利 ~異例のスピードでの利上げとなる可能性大

まず(1)のインフレと政策金利について。

年初は年間3回×0.25%利上げ予想(コンセンサス)だったものが、ゴールデンウイークの今では年内残り6回のFOMC全てで0.5%利上げが行われることが当然のようなコンセンサスになっている。予想する人や場合によっては、1回あたり0.75%利上げさえあり得るだろうと。

特に、3月10日発表の2月分のCPI(消費者物価指数)が、市場心理に決定的なインパクトを与えたことが国債利回りから見て取れる。

アメリカ長期国債10年利回り(SBI証券提供)

アメリカ長期国債10年利回り(SBI証券提供)

債権市場の参加者は、3月10日発表のCPIをみて、これは並大抵の金利引き上げや量的金融緩和縮小ではとても物価抑制(FRBのインフレターゲットは年間2%物価上昇)はできないと考えたのだろう。この日を境に、長短金利が共に上がっていった。

※余談ながら、「景気拡大のために緩和金融政策(政策金利を含む)に全く変更ない」と日銀が公言する円とドルとの関係も、この3月10日発表のCPIと共に大きく変わったことはとても興味深い。 3月10日のCPIを見て10年長期国債利回りがどんどん上がっていったのに連動して、ドル円は円安ドル高に動いた

ドル円 日足(SBI証券提供)

ドル円 日足(SBI証券提供)

そもそも、なぜアメリカはこれほどまでにインフレに追われることになったのか。それは、半分はコロナのために生産を減らした原油業界のせい、あるいはコロナによる需要減少を恐れて世界的にサプライチェーン維持管理への投資が疎かになっていた不運もある。

しかしあと半分は、FRBの「金融政策運営の大失敗のせい」と言える。アメリカはコロナで200万人分の雇用を失ったと言われる。FRBはこの200万人の雇用について、丸々200万人の雇用回復を成し遂げるまで金融緩和を続けるつもりだったと僕は考える。また、最近の研究では金融緩和や政策金利の下げを行っても先進国では必ずしもインフレを加速させないという考え方があったことも、FRBにゼロ金利継続と金融緩和の過度の継続を決意させてしまったと思われる。

結果、まだ失った200万人の雇用が回復しないうちに(おそらく2021年の夏頃には)実は事実上の完全雇用が回復していた。にもかかわらず、FRBが強引にゼロ金利と金融緩和を続けたことで「労働者を奪い合い賃金が上昇」(需要の増大)。サプライチェーンの問題(供給の縮小)と相まって、需給両面からインフレの加速に手を貸してしまった。

さらに、結果として継続する物価上昇を受けて人々は「これからもインフレは続く」という「インフレ期待」を持つに至る。これが在庫の積み増しや買い溜めを呼び、さらに物価高が続く教科書的なインフレの促進・継続が起こりつつある。こうして「インフレは一時的」(去年のパウエル議長の決め台詞)ではなく恒常的なものになっていく。

物価上昇ペースの加速(物価上昇そのものではない)はピークは過ぎたという見方はある。しかし、FRB参加者がタカ派から元ハト派まで含めて0.5%以上の利上げを口にする以上、金利金融政策は特にグロース株への下押し圧力として働くと考える。ハト派は20ヶ月以上に渡るような継続的な利上げには消極的だが、ここで思い切って利上げしないと物価上昇が止められないという視点でタカ派と意見を同じくしている。当面、過去20年なかったスピードでの政策金利の利上げが起こる可能性は極めて高い。いまのアメリカのインフレ状況はそこまで追い込まれていると考えるべきだ。

過去の利上げ局面で必ずしも株価が下がったわけではないが、スピードの速い利上げ局面では株価の調整も多い。予想される年間3%を超えるような利上げ局面は、やはりスピードの速い利上げ局面と考えざるを得ないだろう。

(2)ウクライナ問題 ~終戦後の「思わぬ下げ」にご用心

次に、(2)ウクライナ問題について。

戦前のアメリカの相場師、W.D.ギャンは「過去の戦争は株や商品価格に常に大きな影響を及ぼしてきた。戦争の開始はしばしば相場の暴落すなわち鋭角的な下落を招き、その後株価は上昇する。そして戦争終結後には今一度の鋭角的な下落あるいは暴落があり、その後大抵の場合、戦時につけた水準以上の高値をつける」と述べている。

開戦によって株価が下がるのは誰でもわかるのだが、実は多くの場合(もちろんアメリカが戦場でなければだが)戦争中に株価は戻してしまうというのだ。実際、開戦によって急落したアメリカの株価はウクライナ戦争が終わらないうちに開戦前の株価を回復してもいる。

プーチンが核爆弾を使用したり、英国や米国にミサイルを撃ったりしない限り、ウクライナ戦争が株価に継続して影響を与えることはないのではなかろうか?

また非常に面白いのは、「終戦後」に株価の下落と戻りがあると書いているところ。もしも終戦になっても安心しきらないで、思わぬ下げに準備を怠らぬよう。

あまり株価に関係なくなると書いたウクライナ戦争だが、あり得そうな決着としては、

1.ロシアが東部地域南部地域に戦力を集中して占領。休戦協定が結ばれる。
2.西側が供与する長距離榴弾砲や多連装ロケット砲を有効に使ったウクライナがロシア軍を撤退に追い込む。
3.ロシアが戦争継続の費用や弾薬供給に支障をきたして敗戦。
4.ウクライナの人的損傷(兵員の戦死者)が多く、戦争継続が困難になって敗戦。

このあたりがメインシナリオだろうか。いま現在ロシアが進める東部への侵攻を止められれば、継続的に武器の供給を受けられるウクライナにも大逆転の勝ち目が出てくる。ロシアはウクライナに供給された武器弾薬が東部戦線に届く前に速攻で占領を行おうとするだろう。

またウクライナは、武器の提供を受けられても兵員の補充は極めて難しい。ウクライナは時間を粘れば補給の量で有利になるとはいえ、戦闘員になれる国民が大きく減るとなると継戦は難しくなるとみる。

(3)半導体 ~価格下落は「現実の問題」として捉えるべき段階に

そして、(3)半導体について。

自動車や家電製品が使うような、比較的ローテクで作れる半導体の需給はいまだピークが見えない。

しかし一方で複数のアナリストが指摘するように、PC向けやスマホ向けの高度なプロセッサや通信機能チップには実際に価格下落の様子がある模様。複数のアナリストが同じような指摘をしている以上、実際の問題として考えるべきなのではないかな。

たしかに秋葉原めぐりをしていると、3月下旬以降、PC部品である「グラフィックカード」がようやく値下がりしてきたなあ、という実感はあった。もちろん新製品が出るタイミングなどもあるのだが、それにしてもここ1年、値下がりの気配さえなかった。それを考えると、アナリストたちがMPUやGPUといったPC向けプロセッサやスマホ向けの(通信と情報処理を兼ね備えた中低位スマホ向け)チップの需給悪化や値下がりを指摘する声も十分納得できると考える。

今後の米国株式市場はどうなる?いま監視すべき「先行銘柄」

さて、ギャンは大きく分けて4つのグループの株があるとする。先行株、巡行株、遅行株、逆行株。先行株は通常の銘柄群に先駆けて上昇するが、そのぶん天井をつけるのが速い。遅効株は上昇するのが遅い分、通常の株に比べて遅く天井をつける。逆行株は通常の株とはほとんど無関係に動く。(あるいはこれのどれにも属さない株もあるのだが割愛)。

全体相場が下げる(可能性がある)とき、必ず先行して下げていく株が存在する。存在しないならその相場はまだ続くだろう。存在するなら、遅れて主力株が下げる可能性が高くなっていく。

ここで注目したいのは――

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(筆者注:このメルマガは新天地の考え方を書いたもので、特定の銘柄及び指数に関する商品の売買を推奨または指示するものではありません。銘柄の値動きについては想定と違う場合もあります。投資される場合は読者の方独自の責任で行われるようお願いします。)

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2022年4月配信分
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  • NY雑感。リバウンドも指数は行ってこい。ただ引け後メタ(旧FB)が15%高。(4/28)
  • 相場雑感(4/27)
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新天地の株式投資日記』(2022年5月3日号)より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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発行者は証券会社の自己売買業務を経験後に退社。現在はデイトレーダー。メルマガはトレーダーの視点で東証とNYの市況解説(市場雑感)を中心に取引手法などを書いていきます。特に脱初級、中級の方向けに市場で何が起こっているのかと、取引手法や相場の考え方を書いていきます。また普段あまり書かれることが少ない空売り戦略や手法をプレーヤーの立場で書いていきます。法規制により、具体的な銘柄商品の売買の指示や助言などはありません。あらかじめご理解をお願いします。

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