楽天モバイル「0円廃止」で1,350億円の損失は埋まるか？決算から読み解く売上アップ効果＝シバタナオキ

「0円プラン」廃止による売上増をシミュレーション

0円プランを廃止してもユーザーは離脱せず、新プランに全ユーザー移行すると、550万件 * 77.6% * 1,078円 = 46億円となり、月次で46億円の売上貢献があります。

四半期では138億円の売上貢献となります。それでも現在の1,350億円の営業損失を補うことはできず、基地局整備などのコストが抑えられない限り、赤字構造は続きそうです。

現実的なシミュレーション

0円プランの利用ユーザーが離脱しないという仮定は現実的ではありません。実際に楽天モバイルが0円プランの廃止を発表すると、競合他社はSNS等で自社PRを加速させています。

KDDIの格安スマホプラン「povo」は、基本料金0円で利用できるプランへの申し込みが急増し、本人確認に時間を要する旨のプレスリリースを出すほどです。その後、メディアの取材に対して、高橋誠社長は申込数が以前と比べて2.5倍に増えた​と答えています。

前項で推定した楽天モバイルの0円プランユーザーの解約率を25％、50％、75％のそれぞれのパターンで売上に対するインパクトを算出してみます。

結果は上記のようになります。

0円プランユーザーの75％が解約しても、四半期で34.5億円の売上貢献があります。

一般論としては、価格優位性を強みとしたビジネスは価格競争に巻き込まれます。今回、楽天モバイルの最低料金が1,078円に引き上げられたことで、最低料金0円のpovoの申込件数が急増していることからも、楽天モバイルが価格競争に巻き込まれていることは明白です。

しかし、楽天は楽天経済圏が大きく、楽天の他サービスも利用しているユーザーにとっては、1,078円であれば継続するという合理性もあり得るでしょう。いかに解約を防止しつつ、新プランでのユーザー獲得を進められるかが重要です。

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