備える米国。バイデン大統領は戦争拡大を懸念し始めた
また、米国がウクライナによる戦争拡大を懸念し始めているというスクープ記事がロイターに出た。
■米国とウクライナ、新兵器で射程伸び、戦争が拡大する危険を議論
米国とその同盟国らがウクライナにますます洗練された武器を提供していることで、米政府はウクライナ政府と、ロシア領内深くを攻撃した場合の戦争拡大の危険について議論を持ったと、外交当局者たちがロイターに語っている。
この水面下の話し合いは機密性が高く、これまで報道されたことはないものだが、ウクライナ軍に供給されている武器には明確な地理的制限がない。しかし、この会話は戦争拡大のリスクについて共通の理解に達することを狙っていると、3人の米当局者と外交筋が述べた。
ジョー・バイデン大統領政権と米国の同盟国らは、ウクライナにM777榴弾砲を含む長距離兵器を与えることにますます前向きになっている。ロシア侵攻軍に対するウクライナ政府の戦闘が米国の情報当局者たちが予測していたよりも成功しているからだ。米国防省の発表によれば、デンマークはハープーン対艦船ミサイルを提供する予定で、ウクライナ政府の射程距離が更に伸びることになる。
残る問題は、もし戦争が悪化した場合に、ウクライナが戦略を変更し、米国が提供した兵器を当初に想定した方法とは異なった使い方をする可能性があるかどうかだ。
ロシアが事実上NATOと戦っているために苦戦を強いられるなか、ウクライナがロシア本土への攻勢に転じるのではないかとの懸念だ。
ウクライナの立場に立てば、やられるばかりではたまらない。「復讐」したい気持ちは理解できる。
とはいえ、米国から見ればNATOの支援があってこそのウクライナの善戦だ。勝手に戦況を拡大し、核戦争のリスクを高めて、西側諸国に火の粉がかかってはたまらないのだ（編注：バイデン大統領は5月30日、ホワイトハウスでの記者会見で「ロシア領内を攻撃可能なロケットシステムは供与しない」と明言しています）。
日本人もあらゆる事態を想定していく必要
NATOをロシア国境線にまで拡大し、ウクライナもクーデターで反ロシア政権にして、マッチ1本の火でも燃え上がるようにしたのは米国だ。そして、2014年にクリミア半島を奪還し、2022年にはウクライナ本土にも攻め込むことで、実際に火をつけたロシアを世界中で追い詰めようとしている。
その最前線で、命を掛けて戦っているのはウクライナ人たちだ。ゼレンスキー大統領は「ロシア憎し」で、復讐の炎に包まれているように見える。
米国がゼレンスキー大統領を止められなければどうなるか？モスクワを攻撃されたプーチン大統領が核兵器を使えばどうなるか？
命がけのゼレンスキー大統領も、やはり命がけのプーチン大統領も、覚悟を決めているように見える。これまでのような脅しや制裁だけでは止められないかもしれない。
日本人も、あらゆる事態を想定し、何が起きても慌てることがないよう覚悟を決める必要があると思う。
※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』2022年5月30日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。
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『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』（2022年5月30日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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