アメリカ覇権の延命を担う「パナマ文書」の株高・米ドル高効果＝高島康司

NY株高と基軸通貨ドル延命策としての「パナマ文書」リーク

さて、このように見ると米政府の国策機関である「ICIJ」による「パナマ文書」のリークがいかに大きな意味を持つかが分かるだろう。

世界の資金循環をアメリカに流入させ米経済を支えるように変化させるのが、このリークの目的であった。

そしてそれは、4月4日という絶妙のタイミングで実行された。この少し後には広島においてG7が開催され、その場でタックスヘイブンの取り締まりが話し合われた。これは、アメリカが加盟していないOECDの「共有報告基準」の順守を意味する。

さらに4月14日にワシントンで開催されたG20で同じ内容が確認され、そして5月26日の伊勢志摩サミットで宣言に盛り込まれることだろう。

再度言うが、OECDの「共有報告基準」に調印していないアメリカは、米国内の銀行口座の内容を他国に対して開示する義務はない。アメリカは国内法の「FACTA」とともに、「共有報告基準」を他国に一方的に順守するように強制する立場にある。

「アメリカ覇権」維持の切り札

これで海外のタックスヘイブンは潰されるので、伊勢志摩サミットのような国際的な場でタックスヘイブンの取り締まりを強調すればするほど、富裕層の資金はもっとも安全なタックスヘイブンであるアメリカにどんどん流入することになる。

このように、資金の世界的な流れを変化させることで、米政府は凋落しつつあるドルの基軸通貨体制と米国覇権の延命を狙っているのである。

この一連の流れに従い、5月26日の伊勢志摩サミットをひとつのメドにしながら、これからもダウ上昇の基調は維持され、比較的にドル高円安の基調も維持される可能性が高い。

だが、本当にこのシナリオ通りに行くのだろうか？いや、そうではないはずだ。うまく行くシナリオほど、予想外のブラックスワンを引き寄せる。これは次回以降に書きたい。

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