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孫正義氏が大損した4つの理由。ソフトバンク・ビジョンファンドは最初から極めて危険だった=矢口新

ソフトバンクグループが8月8日に発表した4-6月期決算は、純損失が3兆1,627億円と、四半期ベースで過去最大の赤字となった。うち、ビジョンファンド事業からの投資損失は2兆9,191億円に達した。私は同ファンドがそれなりのパフォーマンスを上げている時から、バブル的だと指摘していた。その意味では、孫社長の述べる「市場環境や戦争、コロナの影響はあくまで言い訳」は、言い訳にもならない、もともと極めて危険なファンドだったと言える。(『 相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー 相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー 』矢口新) ※この記事は音声でもお聞きいただけます。

※本記事は矢口新さんのメルマガ『 相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー 相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー 』2022年8月15日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に 今月分すべて無料のお試し購読 今月分すべて無料のお試し購読 をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:矢口新(やぐちあらた)
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス(東京)、野村證券(東京・ニューヨーク)、ソロモン・ブラザーズ(東京)、スイス・ユニオン銀行(東京)、ノムラ・バンク・インターナショナル(ロンドン)にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。

ソフトバンク・ビジョンファンドのバブル崩壊か?

上場企業2022年4-6月期の純利益は前年比26%減と2四半期連続で減益となった。自動車や電機が原材料高や供給制約で振るわず、円安による押し上げ効果では補えなかった。

ソフトバンクグループが株安で巨額赤字を計上したことも、全体を押し下げた。日本企業の減益幅は、世界全体の5%減よりも落ち込みが大きかった。

ソフトバンクが8月8日に発表した4-6月期決算は、純損失が3兆1,627億円と、四半期ベースで過去最大の赤字となった。うち、ビジョンファンド事業からの投資損失は2兆9,191億円に達した。上場する投資先の株価急落による損失に加え、未上場の投資先の評価額も計上した。また円安により、国内会社の米ドル建て純負債が円ベースで増加し、為替差損8,200億円を計上した。

これにより、ハイテク・ベンチャーへの投資を謳い2017年に立ち上げた1号ファンドと、2019年からの2号ファンド(ラテンアメリカファンドを統合)を合わせた利益がほぼなくなった。1号ファンドの累計損益は1兆5,172億円のプラスで、2号ファンドは1兆3,387億円のマイナスとなっている。

2016年の世界のベンチャーキャピタル総投資額が1,500億ドル以下だったところに、1号ファンドは1,000億ドル(ソフトバンク3割出資)を90数社のベンチャー企業に振り分けた。

2号ファンドは560億ドル(ソフトバンク全額出資)で、ピーク時には2日に1社という異例のペースで投資を決めたという。同ファンドの投資先は267社だが、上場したのは14社。大半は未上場投資先の評価損となる。

「有頂天になっていた」孫正義氏が猛省

ビジョンファンドは、ソフトバンク純資産の半分近くを占めている。

「有頂天になっていた」と、孫社長は語った。「1号ファンドでは1社に1兆円近いような投資をし、大振りで三振というものがたくさんあった。これを反省し2号ファンドではしっかり組織を作り、1社あたりの投資額も小さめにして、行けると信じていた。だが打席で振りまくったら大きな評価損を出した。市場環境や戦争、コロナの影響はあくまで言い訳。もう少し厳選して投資していればこれほどの痛手を負わなかった」。

同氏は、ビジョンファンド部門の運用コストを大幅に削減し、新規投資を厳選する考えを示した。

一方で、昨年以降、ビジョンファンドからは幹部の離職が相次いでいる。昨年には副社長兼最高戦略責任者を務めた佐護勝紀氏、今年に入っては最高執行責任者を務めていたマルセロ・クラウレ氏が退社。直近では長年ビジョンファンドを統括してきたラジーブ・ミスラ氏が主要な職務の大部分を退くと報道された。ちなみに、クラウレ氏の退職金と長期報酬は127億円だという。

また公表によれば、4-6月に合計で約1兆7,000億円を調達、6月末時点の手元流動性は約3兆8,000億円に積み上がった。

内訳は、保有するアリババ株の一部を先渡し売買契約で、約1兆3,000億円を調達した。この先渡し売買契約では、返済時には金融機関に現金で返すか、差し出した株式を充てるかを選ぶことができるという。1-3月にもアリババ株を活用して約4,800億円を調達していた。また、米通信会社Tモバイル(旧スプリント)の株式の一部を親会社のドイツテレコムに約3,000億円分売却し、アーム株を担保とするローンで約600億円調達した。

先渡し売買契約での返済時に、現金で返すか差し出した株式を充てるかは、アリババ株の上げ下げに左右されることになる。この時の選択権(オプション)を得た方は、プレミアムを払ったことになるはずだ。

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