レーザーテック、パーク24、薬王堂HDなど

<4755>　楽天グループ　685　+30
大幅続伸。みずほFGが傘下のみずほ証券を通じて楽天証券に出資する方針を固めたと報じられた。取得金額は800億円規模とみられ、株式の約2割を取得し持分法適用会社化するもよう。同社が保有する楽天証券株を11月頃にみずほ証券が買い取る形となるようだ。会社側では正式に決定した事実はないが、様々な提携の機会を検討しいていることは事実としている。みずほの信用力と資金力は楽天証券にとって魅力的とされている。

<6920>　レーザーテック　16460　+855
大幅続伸。前日の米国株式市場は反落となったものの、SOX指数は0.9％の上昇となっており、東京市場でも同社をはじめ半導体製造装置関連株の強い動きが目立っている。また、同社に関しては東海東京証券が投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も19000円から20000円に引き上げている。1.4nmの最先端投資がスタートすることなどで中期的な業績拡大に期待としているもよう。

<4666>　パーク24　2040　+85
大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価は2300円を据え置いた。収益回復の加速や足元の株価推移などを考慮したとしている。リオープニング加速やコスト体質強化の効果継続などで、国内外駐車場やモビリティの業績回復が続くと予想。足元の株価は景気減速懸念などで弱含んでいるものの、駐車場やカーシェア事業は生活密着型ビジネスの要素が強く、景気の影響は限定的とみている。

<7679>　薬王堂HD　2593　+205
大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は28.2億円で前年同期比6.6％増となり、従来予想の23.8億円を大きく上回った。第1四半期は減益決算でもあったため、想定以上の堅調推移と受けとめられた。通期予想は40.9億円、前期比1.3％増を据え置いているものの、上半期上振れ分は超過が期待される状況にも。厳しい収益状況が見込まれていたドラッグストア業界だが、足元で上振れ決算も散見される格好に。

<2659>　サンエー　4600　+200
大幅高で連日の高値更新。前日に上半期の決算を発表、営業利益は56.2億円で前年同期比29.3％増益となり、従来計画の50.8億円を上回る着地になっている。第1四半期は同4.6％増にとどまり、下振れも警戒されていたとみられるが、6-8月期は同60.7％増と大幅増益の形に。入域観光客数の回復などが背景、今後もインバウンド需要の本格回復によるメリット期待が高まる方向へ。

<7606>　Uアローズ　2001　+129
大幅続伸。SMBC日興証券が投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も2100円から2300円に引き上げている。秋冬からの値上げが消費者に受け入れられる可能性、正価販売強化に伴う粗利率改善の可能性などを評価している。23年3月期営業利益は58億円予想から62億円に引き上げ、市場コンセンサス水準の55億円を大きく上回るとみている。

<4825>　WNIウェザー　7330　-780
大幅反落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は4.7億円で前年同期比10.3％減益となった。据え置きの通期予想32億円、前期比10.2％増に対して、低調なスタートと受けとめられている。保守的な為替前提などから、業績の上振れ期待は高かったとみられるだけに、失望売りが先行する形に。気象状況に合わせたテレビCMの放映など、販売促進費の増加が重しとなったようだ。

<8923>　トーセイ　1331　-94
大幅反落。前日に第3四半期決算を発表。累計営業利益は112億円で前年同期比1.7％増益となり、据え置きの通期予想128億円に対する進捗率は87.4％に達している。不動産再生事業が売上・利益をけん引した。ただ、上半期の段階で進捗率は73.3％に達しており、6-8月期の利益水準は18億円にとどまっている。大幅な上振れ期待は後退する形となっているようだ。

<8267>　イオン　2681.5　-71.5
大幅続落。前日に上半期決算を発表。営業利益は959億円で前年同期比23.3％増益、6-8月期は520億円で同34.7％増と、増益率は拡大する形になっている。市場コンセンサスは10億円強上回ったとみられるが、会社計画に対しては計画線のようだ。GMS、金融、海外などの増益がけん引する形に。ただ、第1四半期営業黒字のイオンリテールは赤字転換、株価も高値圏にあったなか出尽くし感に繋がっているようだ。

<7727>　オーバル　510　+80
ストップ高比例配分。アントンパールは、協業に関する提案に対して同社が不支持を表明したと発表している。経営陣に対して十分な事前協議なく、提案を拒絶する旨の回答を送付しているもよう。これまで、資本業務提携に関する協議の有意義な結果を確認できる限り、持株比率を高めることはないとしていたが、今回の会社方針を受けて、あらためて株式買い増しの動きも想定されるとの見方につながっているようだ。