政府はダイエーをゾンビ企業にした轍を踏むのか？コロナ特例金“ゼロゼロ融資”の期限到来。赤字企業の借金はチャラ。国民はインフレ窮乏に陥る＝吉田繁治

急増したコロナ負債で金融恐慌は必ず起きる

日本の42兆円は、世界のコロナ対策費なかの一例です。

1）米国・欧州・日本の合計では、世界GDPの10％の、10兆ドル（1400兆円）の、「中央銀行による信用創造（＝マネー増発）と財政支出→需要創造と特別貸し付け」が行われ、

2）ウクライナ戦争と重なって、コロナ後インフレの原因になってきたのです。

世界の、銀行を除く非金融部門（政府＋企業＋世帯）の負債は、コロナ対策の2020年から、以下のように急増しています。

　　　　　　　　　　　　（政府部門：民間部門）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
1）日本ではGEP比　 400％（230％：170％）
2）フランス　　　　　350％（110％：240％）
3）英国　　　　　　　300％（100％：200％）
4）イタリア　　　　　300％（160％：140％）
5）中国　　　　　　　300％（ 60％：240％）
6）米国　　　　　　　300％（120％：180％）
7）ドイツ　　　　　　200％（ 60％：140％）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

参考：各国の債務はコロナ禍でどう変化したか 国際比較の視点から見えてくるもの-NIRA総合研究開発機構

GDPの300％から400％の負債をかかえる国で、2021年までのゼロ金利から、2022年、2023年と金利が上がっていくと、どうなるでしょう。
↓
株価は下がり、借入金の金利が払えなくなって、銀行資産に不良債権が増えます。これが金融危機です。金融危機は。起こる、それがいつかという時間の問題だけになっているのが、現在です。

GDP比の企業と世帯の負債は、欧州と中国が高い。

このため、金融危機の順序は欧州が最初でしょう。事実、ともに新政権になった英国とイタリアは、金融危機寸前の状況です（22年10月時点）。次がフランスでしょう。

米国では、2023年半ばでしょうか。政府負債が世界1大きな日本は、2024年でしょうか。

なお、ドイツとスイスはインフレで金利が高騰しても、対外純負債がなく、経常収支が黒字なのでおよそ安全です。

危険水域に入った中国の状況

中国では、GDP比25％の建設とローンで、もっとも大きな負債がある住宅関連融資が、すでに、危ない。

政府は不良債権の認定をせず、糊塗と飛ばしをしています。中国の銀行は、共産党支配の国有です。不良化した債権への、仲間内への「追い貸し」が多い（クローニー・キャピタリズムという）。社会主義金融がこれです。

利払い分と約定返済分を、追加で貸し付けて返済があったように偽装するのが追い貸しです。

企業再生で生き残った日本のゾンビ企業

日本でも1990年代に末からの、企業再生として行われました。

日本では、政府が決める企業再生としてゾンビ企業が残り、その後、20年、GDPの成長と賃金上昇の障害になっています。これも既存産業への、政府の、クローニー・キャピタリズム（仲間内に甘い資本主義）です。

生産年齢人口が2013年をピークに減っている中国は、日本の資産バブル崩壊（1990-98）の後を追っています。

日本の、資産バブル崩壊の基底の原因は、最初の住宅をローンで買う世代人口（ほぼ30歳代）の急減でした。

追い貸しと、借金のカットを受けたゾンビ企業は、その後20年、低金利負債によって、残ってきたのです。

政府のゼロ金利策は、「金利の追い貸し」と同じです。

Next: ダイエーは政府の企業再生でソンビ企業となった