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NY株式:米国株式市場は反発、雇用指標強く景気後退懸念が緩和

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ダウ平均は133.40ドル高の33,269.77ドル、ナスダックは71.78ポイント高の10,458.76で取引を終了した。

中国の経済再開などを期待した買いから上昇スタート。11月JOLTS求人件数が予想を上回り労働市場の逼迫が確認されると、金利先高観から一時下落に転じたが、一方で景気後退への懸念が緩和、押し目買い意欲も強く、底堅く推移した。その後、連邦準備制度理事会(FRB)が公表した12月開催分の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の中で、想定通りタカ派姿勢が再確認されると、利上げ長期化観測が強まり再び下落する場面が見られた。ただ、終盤にかけては押し目買いが優勢となり、結局プラス圏で終了。セクター別では、自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が上昇した一方、ソフトウエア・サービスが下落した。

クラウド型ソフトウエア会社のセールスフォース(CRM)は事業再編の一環として全従業員の1割を削減、いくつかの事務所スペースを削減するとの計画が好感され上昇。電気自動車メーカーのテスラ(TSLA)は投資家キャシーウッド氏が運営するアークキャピタルが昨日の押し目で同社株を購入したことが明らかになり反発。オンライン決済のペイパル(PYPL)はアナリストの投資判断引上げで上昇。クルーズ船運営のカーニバル(CCL)は4月1日付けでの欧米の料金値上げの計画を発表し、収益改善期待から買われた。同業のノルウェージャンクルーズ(NCLH)も1月1日から値上げを実施しており連れ高となった。パーソナルケア製品メーカーのバス&ボディワークス(BBWI)は、アナリストが同社の国際的なビジネス拡大などを理由に目標株価を引き上げたことで上昇した。一方、ソフトウエアメーカーのマイクロソフト(MSFT)はアナリストの投資判断引き下げで下落となった。

FRBが公表した12月開催分のFOMC議事要旨では、2023年に利下げが適切と考えているメンバーはいないことが明らかになった。

(Horiko Capital Management LLC)

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