反撃能力を持つ根拠「日本の危機」の正体とは?
最後に…。
これだけ巨額な防衛費が必要というのは、すでに購入している米国兵器の「兵器ローン返済」に必要なのではないかという話もあります。
トマホークも、500発買う約束を、もうすでにしているのではないでしょうか。
安倍政権のときに、トランプ大統領との「日米物品貿易協定」で、日本の自動車産業を守るために、米国から大量の兵器を買うことを受け入れたということもありましたね。
反撃能力は、どのように表現を変えても「敵基地を攻撃するぞ」というファイティングポーズを取ったことにほかなりません。そうなると相手国の標的にされるのは間違いありません。
戦争をしない、手を出さないということで反撃されないのでしょうが、敵基地を攻撃すると明言しているのですから、間違いなくもう標的にされているということですね。
日本の安全保障を考えることは重要です。
社会学者の宮台真司東京都立大学教授は「重武装中立が望ましい」とおっしゃっておられます。「重武装」が抑止力になる…。
抑止力って何なのでしょう。外交って何なのでしょう。
防衛問題を、議論から避けてはいけません。ただ冷静に、それこそ産業界の利権がらみで、支持者層の思想を忖度して議論すべき問題ではありません。まあ、そういう言い方をすれば、なにも安全保障に限ったことではなくすべてそうなんですけどね。
安全保障を考えるとき、「反撃能力(敵基地攻撃能力)」を必要とする前提となった「日本の危機」の正体を、もう一度よく考えてみましょう。
これで日本が、“戦争をしない”国から“戦争をする”国になってしまって良いのでしょうか。これも立派な「安全保障」議論だと思いますね…。
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本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです(2023年1月8日)
※記事タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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