人工知能によるパラダイムシフトが起こりつつあるなか、日本はどうなっているのか。それに気づいている国会議員はどれくらいいるのか。日本政府が人工知能に出遅れていることに何かコメントを発しているのは見たことがない。岸田首相もまるっきり何も考えていないように見える。（『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。
いきなり始まった人工知能による革命
検索エンジンの王者であるGoogleが、激震している。2023年2月7日、Microsoftは彗星のごとく現れて人工知能の新しい時代を知らしめた「ChatGPT」を自社の検索エンジンであるBingに統合して、プレビュー版を提供したのである。
非営利法人OpenAI Inc.が生み出した「ChatGPT」とは何か。これは大量のテキストデータを学習した人工知能が、ユーザーの問いかけに「高い精度」で解答を出してくれるものである。
今までの検索エンジンは、ユーザーが求めているものが掲載されたウェブサイトを羅列するものだったが、今後はウェブサイトを見る必要もなく、答えを人工知能が示してくれるようになっていくのである。
確かにそのような未来が「いつか」来るのではないかと私たちは誰もが想像していた。しかし、その「いつか」はもうChatGPTによって達成されて、いきなり実用化の段階に入ったのである。
まもなく「ググる」は過去のものに
Googleは検索エンジンの市場を独占して2022年には1兆1,500億ドルの純資産を持つ超巨大企業なのだが、人工知能が何でも答えてくれるようになるのであれば、もう誰も検索しないでChatGPTに何でも聞くようになる。
これはすなわち、Googleのビジネスの凋落を意味する。
もちろん、ChatGPTも100％完璧ではない。そのため、明日からすぐにGoogleが凋落してしまうわけではない。しかし、Googleのビジネスが大きく痛み出す予兆にもなるわけで、それを恐れた投資家は不安に駆られてGoogleの株式を売り飛ばす様相となっている。
もちろん、Googleも黙っていない。Googleはチェス王者や囲碁の王者を叩きのめすほどの能力を持ったDeepMindを所有している。OpenAIと組んだMicrosoftに対抗するために、Googleもまた対話型の人工知能のシステムを急いで提供する準備を始めた。
人工知能は軍事目的にも活用されることになる
人工知能が数行の文字列を入力することで、絵を描いて提供するようになった。人工知能が人間に心地良い音楽を創造するようになった。人工知能が人の問いかけに答え、詩を創作し、論文を書き、ニュース速報を書き、物語を提供するようになった。
すでに人工知能は社会のあらゆる部分に浸透していくようになってきており、私たちは知らずして人工知能に依存するようになっている。人工知能による社会のパラダイムシフトは、もう始まっているのである。
ChatGPTによる変革もその1つに過ぎないわけで、これからもあらゆる分野が人工知能で変化していくことになるだろう。私たちが想定していないところでも人工知能が使われて社会を激変させる可能性がある。
たとえば、人工知能は軍事目的にも活用されることになる。実はGoogleは当初から人工知能を軍事目的や監視目的で使用するソリューションをアメリカ政府に提案していたのだが、2018年になってグーグルは「同社の人工知能を武器や不当な監視活動に使わない」と表明した。
これは人工知能が人殺しに使われることにグーグルの多くの社員が反対したことを受けた上層部の措置だったのだが、CEO（最高責任者）であるサンダー・ピチャイ氏はそれでもこのように付け足している。
「我が社は武器における利用のためには人工知能を開発しないが、その他多くの分野で政府および軍との協力を続けることを明確にしておきたい」。
間違いなく、将来のどこかで人工知能は米軍のシステムの深い部分で活用されることになるのは間違いない。Googleがやらなくても他社がやる。
たとえば、ピーター・ティールが設立したPalantir（パランティア）社は膨大なデータを可視化して、まったく関連性のないように見えるデータを密接に照会することによって新たな事実を発見するシステムを持っている。これはすでにアメリカ軍によって使用されている。
だから、アメリカ軍は全世界の軍事行動を即座に正確に把握することができるようになっている。アメリカは人工知能をお遊びやら利便性で進めているのではない。世界最強の軍事機関を維持するために、人工知能は活用されていく。
