ODKソリューションズ—スタンダード市場の選択申請およびプライム市場上場維持基準(売買代金基準)の適応状況を発表

ODKソリューションズ<3839>は29日、東京証券取引所がすすめる制度要綱の改正において、上場維持基準に関する経過措置の終了時期が2025年3月と制定される見込みとなったことを踏まえ、スタンダード市場を選択申請することを発表した。2023年4月下旬に市場選択申請書の提出および新たな中計経営計画を公表する見通し。

同社は、プライム市場上場維持を選択した場合、基準適合のための追加費用やプライム市場として求められているIR水準への対応により、2032年までの累計で、約2億円の費用が発生すると試算。将来の事業拡大へ向けた成長投資にその分の資金を振り向け、企業価値向上を目指すことをスタンダード市場選択の理由に挙げた。
スタンダード市場の上場維持基準については、現時点で、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、月平均売買高、純資産額のいずれにおいても適合するとしている。一方、同時発表されたプライム市場上場維持基準については、2022年12月31日時点で1日平均売買代金において不適合であることが示された。

同社では現在、人生の歩みを一人一人の価値に変換するWeb3.0サービスの社会実装へ向け、体験や学びを可視化し蓄積する「ライフログウォレット」や、地方の関係人口創出を支援する「ふるさとパスポート」などのNFTを活用した実証研究を開始しており、今後はこれらの取り組みへの投資を加速させ、企業価値向上と早期収益化を実現してゆくとしている。