今回は「認知症や要介護度の高い高齢者ほどボッタくられるブラック介護施設が横行……こんな介護付有料老人ホームに親を入居させたら殺される！」というテーマで、お届けいたします。現在65歳以上の日本の高齢者数は、2022年9月時点で3,627万人（人口比29.1％）。すでに3人に1人近くが65歳以上高齢者なのです。これが、2040年になると人口比で35.3％になりますから、日本人の3人に1人以上が確実に65歳以上高齢者となります。つまり、国民の4割近くが65歳以上高齢者というわけです。（『 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！ 』）
※本記事は有料メルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』2023年11月20日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
投資コンサルタント&マネーアナリスト。富裕層向けに「海外投資懇話会」を主宰し、金融・為替・不動産投資情報を提供。著書に『眠れなくなるほど面白い 図解 経済の話』 『面白いほどよくわかる最新経済のしくみ』（日本文芸社）、『経済のカラクリ』 (祥伝社)、『見るだけでわかるピケティ超図解――21世紀の資本完全マスター』 (フォレスト出版)、『知らないとソンする！ 価格と儲けのカラクリ』（高橋書店）など著書多数。
現在も将来も日本は「老人大国」
現在65歳以上の日本の高齢者数は、2022年9月時点で3,627万人います（人口比29.1％）。すでに3人に1人近くが65歳以上高齢者なのです。
これが、2040年になると人口比で35.3％になりますから、日本人の3人に1人以上が確実に65歳以上高齢者となります。つまり、国民の4割近くが65歳以上高齢者というわけです。すごいことになるわけです。
日本は、現在もすでにそうですが、これからの将来においても世界に冠たる「老人大国」なのです。
そして、現在介護が必要になり、介護施設に入る平均年齢は概ね80歳前後といわれますが（入所期間は約5年前後）、現在80歳以上の高齢者数は1,235万人にのぼります（人口比9.9％）。もちろん、こうした80歳以上でも元気な高齢者は大勢います。誰もが80歳前後で、必ず要介護になるわけではないからです。要介護の施設に入る人の平均年齢が80歳前後というだけです。
実際に介護保険サービスの給付が受けられるのは、原則65歳以上となっています（民間の介護付老人施設入所は概ね60歳以上からOK）。
約650万人が介助・介護を受けているが…
現在、介助（要支援＝予防給付）や介護での給付を受けている65歳以上の高齢者の数は、2023年時点で650万人にのぼります（認定者数は720万人）。
この約650万人の介助や介護が必要な高齢者を対象に、高齢者向けのさまざまなサービスの提供が行われているのが現在の日本の実情です。
介護サービスの市場規模は介護予防サービスも含めて現在約16兆円ですが、これが2040年には現在の1.7倍の約26兆円になると試算されています（ちなみに介護保険の給付と自己負担額の総額は2021年度で11兆291億円）。
この額は年々数千億円単位で膨らみ続けています。
介護保険での給付は、年収によって1割負担から3割負担という区分がありますが、ほとんどの要介護者の自己負担割合は1割となっています。これが介護財政を圧迫しています。
そして、2040年には介護スタッフが69万人も不足するといわれる「お寒い介護現場」の実情も予測されています。
介護サービス事業は、衰退ニッポンにあって、数少ない成長産業ともいわれますが、国から介護保険制度で給付金が出るにも関わらず、倒産する業者も非常に多いのが、この業界の特徴となっています。
簡単にカネ儲けができると安易に見込み、異業種から続々と参入するものの、結局コスト割れやら、介護スタッフの人繰りがつかずに破綻を余儀なくされるからです。とりわけ、届け出だけで開業できる住宅型介護事業の破綻が目立ちます。
人口は減少していくのに、高齢者はまだまだ増加し、介護サービス市場も拡大が見込まれているのに、厳しい近未来がひろがっているのです。「人生100年時代」は苦難の道でもあります。
そして、老人大国ニッポンは、これからも、いよいよというか、ますますというか、大変なことになっていくわけです。
……にもかかわらず、日本の政治状況はピンボケです。
