日経平均は大幅反発。前営業日比813.79円高（+2.10％）の39521.43円（出来高概算9億7000万株）で前場の取引を終えている。
15日の米国市場は続落。ダウ平均は190.89ドル安（-0.49％）の38714.77ドル、ナスダックは155.35ポイント安（-0.96％）の15973.18、S&P500は33.39ポイント安（-0.65％）の5117.09で取引を終了した。長期金利の上昇を嫌気し、寄り付き後、下落。昨日引け後に発表された決算を受けたソフトウエアメーカー、アドビの下落もハイテクセクターの重しとなった。最近の指標でインフレ改善の停滞が示されたため米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ先送り観測が強まる中、今週開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え警戒感に売りに拍車がかかったほか、先物や個別・指数オプションが同時に期限を迎えるトリプルウィッチングも影響し、テクニカルな売りも見られ終日軟調に推移した。
週末、18日から19日まで開催される日本銀行の金融政策決定会合において、「マイナス金利の解除」を実施する公算が大きいと報じられたことで、金融政策を巡る不透明感解消を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。幅広い銘柄が買われ、日経平均は39000円台を回復した後も上げ幅を拡大し、一時39612.94円まで上げ幅を拡大した。
日経平均採用銘柄では、楽天グループ<4755>、ニデック<6594>、レーザーテック<6920>、GSユアサ<6674>、日産自<7201>の上げが目立ったほか、ファーストリテ<9983>、住友不動産<8830>が上昇。日経平均採用以外の銘柄では、さくらインターネット<3778>がストップ高となったほか、決算を材料にエイチ・アイ・エス<9603>が買われた。
一方、柏崎刈羽原発の再稼働に進展見られたが、既に報じられていたことで材料出尽くし感が先行し東京電力HD<9501>が急落。このほか、中部電力<9502>、帝人<3401>、三菱倉庫<9301>、長谷工コーポレーション<1808>がさえない動きとなった。
セクターでは、証券・商品先物取引業、ゴム製品、その他金融業、不動産業、機械などが上昇した一方、電力・ガス業、鉱業、石油・石炭製品の3セクターが下落した。
為替は1ドル149円台と朝方比では目立った動きは観測されていない。明日15時30分から行われる植田和男日銀総裁の記者会見で、今後の金融政策をどのように説明するのかが注目されているため、週末の日銀会合報道に対する売買は前場で一巡したと考える。今年に入って、日銀関係者は「段階的な利上げは行わない」といったメッセージを発信していることから、今のところ「マイナス金利の解除」後の金融政策に対する安心感が先行しているが、「はしご外し」に警戒といった状況か。明日の植田日銀総裁の記者会見までは、株式市場、為替市場、債券市場ともに様子見ムードが強まると想定。後場の東京市場は積極的な売買が減少し、こう着感が強まると考える。
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