岸田政権は、9月末に首相辞任で幕を閉じる。その前に「脱デフレ宣言」が行われるのだろうか。経済活動はすでに、脱デフレ状態にある。日銀が、3月にマイナス金利を撤廃し、7月末には0.25％の利上げ行ったからだ。こうなると、政府の「脱デフレ宣言」がされない現状は、何とも奇妙な状態となる。政府は、なぜ脱デフレ宣言を渋っているのか。それは、政治的な意味合いからだ。（『 勝又壽良の経済時評 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良）
プロフィール：勝又壽良（かつまた ひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。
なぜ政府は「脱デフレ宣言」をしない？
岸田政権は、9月末に首相辞任で幕を閉じる。その前に、「脱デフレ宣言」が行われるのか。これは、次期政権の経済政策を拘束することになるので、脱デフレ宣言は棚上げされたままになるであろう。
経済活動はすでに、脱デフレ状態にある。日銀が、3月にマイナス金利を撤廃し、7月末には0.25％の利上げ行ったからだ。こうなると、政府の「脱デフレ宣言」がされない現状は、何とも奇妙な状態となる。政府は、なぜ脱デフレ宣言を渋っているのか。それは、政治的な意味合いからだ。
脱デフレ宣言の条件は、次の4つとみられる。
1）経済指標の見極め
2）賃金上昇の遅れ解決
3）企業の価格転嫁拡大
4）国民の共感と理解を得られる
新藤義孝経済再生担当相は、4月の時点で政府がデフレ脱却を宣言する際には、国民の共感が得られるような日本経済の姿を同時に示す必要があるとの認識を示している。具体的には、実質賃金上昇率がプラスになって安定化する見通しがつくことであろう。
この状況が、7月の実質賃金がプラスになって実現した。政治的な「脱デフレ宣言」まで至近距離にあることは確かだ。
賃上げしない企業は「アウト」へ
脱デフレ条件では、賃金上昇率の引き上げが重視され、それには企業の価格転嫁拡大が不可欠とされてきた。今春闘では、労働力不足という決定的な要因によって、5％賃上げが実現した。労働力の供給状況からみて今後も、5％賃上げが不可欠な労働環境になっている。
これを満たせなければ、企業の継続性が危ぶまれる事態になってきた。つまり、倒産リスクがつきまとう時代に変化しているのだ。ただし、労働力不足下であり労働者に企業倒産のしわ寄せは行きにくい。転職によって、新たな職場が得られるからだ。
脱デフレ条件の4項目の中で、（1）の経済指標の見極めは、経済政策の要である。政府は、消費者物価指数、GDPデフレーター、需給ギャップなどを点検しなければならない。
だが日銀は、マイナス金利撤廃や今回の利上げで経済指標の見極めを慎重に行っている。それは、日銀が四半期毎に発表する「展望リポート」で詳述されているのだ。結局、日銀による一連の金利操作が、日本経済がデフレ状態を脱したと判断したうえでの決定である。
日銀が、ここまで独自の判断で行動できるのは、日銀法改正（1998年実施）によって政府の桎梏を離れた結果だ。それ以前は、政策変更のたびに大蔵省（財務省）へお伺いを出すほかなかった。戦時中の法改正によるものだ。日銀は、「大蔵省日本橋出張所」とまで揶揄されていた。平成不動産バブルは、大蔵省が日銀の利上げを阻止した結果でもある。これが、日銀法改正へ繋がった理由である。
日銀は、今後の消費者物価状況について、どのような見方をしているのか。「展望リポート」（7月）では、次のように指摘している。
2024年度：2％台半ば
2025年度：概ね2％程度
2026年度：概ね2％程度
「消費者物価の基調的な上昇率は、需給ギャップの改善に加え、賃金と物価の好循環が引き続き強まり、中長期的な予想物価上昇率の上昇に伴い徐々に高まっていくと予想される」としている。日銀は、2年後まで明快に消費者物価上昇率を予測している。
日銀が、ここまで物価状況を見通しているのは、仮にこの路線から外れた上昇が起これば、金利操作するという宣言でもあるのだ。単なる「他人任せ」での物価見通しでないことに留意すべきである。とりわけ、円投機筋には重大な警告となろう。
円キャリートレードでは、金利が安定していることが絶対条件とされている。その点で、これまでの日本は「ゼロ金利」「マイナス金利」を続けてきたので、円投機筋にはまたとないチャンスであった。あたかも「ハゲタカ」のように円投機に走ってきた。
だが、日銀は金利操作の自由を得た以上、これまでのように円投機筋へ「好き勝手」なことをさせないであろう。異常円安は、日本のGDPを世界4位へ引下げる大きな要因になった。こういう事態は、二度とあってはならないのである。
