日本、7人に1人が貧困に。米国型経営を真似て格差拡大、経済長期低迷へ＝斎藤満

日本経済の長期停滞が続いています。少子高齢化に加え、西側経済の衰退やアジアの成長についていけないことも要因です。米国に追従する姿勢が、格差拡大や学力低下を招き、企業・市場優先の政策が円安を通じて経済の弱体化を加速させました。そろそろ損切、リセットの時です。（『 マンさんの経済あらかると マンさんの経済あらかると 』斎藤満）

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※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2025年3月17日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

停滞が続く日本経済

日本経済の長期停滞が続いています。

少子高齢化も一因ですが、総じてパックス・アメリカーナの終焉など西側経済の衰退、アジアの勃興について行けないアジアの日本も目に余ります。

米国に「右へ倣え」の姿勢が、貧富の差拡大、学力の低下などをもたらし、企業、市場優先の政策が円安を通じて日本経済の地盤沈下をもたらしました。

そろそろ損切、リセットの時です。

GDPは6兆ドルから4兆ドルに

安倍元総理は以前、「あの悲惨な民主党時代」とこき下ろしましたが、民主党政権時の2011年、12年の日本のGDPは6兆2,000億ドルあまりで、17兆ドル台の米国、7兆ドル台の中国経済に次ぐ世界の3番手にありました。

ところが、昨年10月のIMF（国際通貨基金）の推計によると、2024年のGDPはトップの米国のGDPが29.2兆ドル、2位の中国が18.3兆ドルに拡大しているのに対し、4位に落ちた日本のGDPは4兆700ドルとなっています。米国の7分の1、中国の4分の1にも満たないレベルに落ち込んでいます。今年はインドにも抜かれる模様です。

円ベースの名目GDPが伸び悩んでいるうえに、安倍政権以降の大規模金融緩和によって円の価値が民主党政権時の半分近くに下落したことが影響しています。そして円ベースの低成長は、成長戦略をとらずに、企業が楽に利益を上げられる環境を優先し、モノづくりよりも簡単に市場で儲ける金融利益主義に走ったことも影響しています。

米国の衰退と同じ道を歩んでいます。

もはや米国は模範足りえない

米国でトランプ大統領が選ばれた背景には、米国経済が衰退し、過去の栄光に対する「ノスタルジー」が白人労働者を中心に広がったことがあります。また有色人種の中にも生活に窮する人々が、現状打破を期待して腕力の強いトランプに期待した面があります。

その裏には、かつて鉄鋼や自動車などの生産で世界を席巻した米国が、金融利益に傾き、モノづくりを放棄したこともあります。もはや「パックス・アメリカーナ」は過去の遺物となり、欧州経済も衰退の道を歩んでいます。そして中国を中心にいまや「パックス・アシアーナ」の時代と変わりました。

ところが、日本では明治以来、西洋に学ぶ流れが抜けきれず、いまだに欧米に留学した学者、エコノミストが政権に大きな影響を及ぼしています。小泉政権時の竹中大臣や安倍政権時の経済参謀たちです。

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