「完全失業率３％未満の日本」という幻。政府の嘘とカラクリを暴け＝三橋貴明

日本の完全失業率が3％を切ったのは、アベノミクスのおかげではありません。人口構造の変化により雇用環境が改善している風に「見える」としか説明のしようがありません。（三橋貴明）

記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年4月1日・3日号より
※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

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“雇用改善”は現代日本の必然、アベノミクスの果実ではない

「完全失業率2.8％へ改善」は本当に安倍政権の手柄なのか？

17年2月の雇用統計が発表されました。予想通り、完全失業率がついに3％ラインを突破し、2.8％に低下。若年層失業率は、何と4.1％！もちろん、主要国最低です。

総務省が31日発表した2月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.2ポイント低い2.8％となり、1994年12月以来、22年2カ月ぶりの2％台を記録した。

完全失業率は、リーマン・ショックの影響で雇用情勢が悪化した2009年7月に過去最高の5.5％を記録して以降、景気回復とともに低下傾向が続いている。2％台前半で推移した1990年前後のバブル期の水準には及ばないが、失業率の低下で労働市場の需給は引き締まり、人手不足感が強まっている。（後略）

出典：2月の失業率2.8％　22年ぶり2％台 – 朝日新聞（2017年3月31日）

日本の失業率の下落について、安倍政権の経済政策の「おかげ」と、懸命に印象操作を図っている論客が少なくありませんが、もし本当にそうであったとしたら、就業者数が増えるはずです。ところが、現実には就業者数はすでに頭打ちになり、下落を始めています。

日本の完全失業率・若年層失業率（％、左軸）と就業者数（万人、右軸）
出典：三橋貴明ブログ『新世紀のビッグブラザーへ』

2017年2月の就業者数は、ほぼ1年前の水準に戻ってしまっています。就業者数が減り、同時に失業率が改善した。人口構造の変化（生産年齢人口比率の低下）により、雇用環境が改善している風に「見える」としか説明のしようがありません。

少子高齢化により、人口の瘤である団塊の世代が労働市場から退出したとしても、それを埋める若者は労働市場に入ってきません。日本の雇用の改善は、少子高齢化による生産年齢人口比率低下がもたらす「必然」なのです。

ちなみに、産業別就業人口をグラフ化すると、以下の通り。

日本の産業別就業者数の推移（単位：万人）
出典：三橋貴明ブログ『新世紀のビッグブラザーへ』

日本の雇用を改善させたのは「生産年齢人口比率の低下」である

日本で雇用が伸びている産業は、医療・福祉「のみ」といっても過言ではない状況なのです。すなわち、介護産業が現在の日本の失業率の低下をもたらしています。少子化で、生産年齢人口比率が低下した。同時に、高齢化により介護分野の需要が拡大。医療・福祉の就業者数が増加することで、失業率が2.8％に低下した。若年層失業率が4％を割り込む寸前に至っている。これが、日本の雇用改善の真実です。

なぜ、日本の雇用改善の真因が「生産年齢人口比率の低下」であると繰り返すのかといえば、失業率低下が、「あ、ならばデフレ対策の財政出動はする必要がないね」と、緊縮財政に活用（悪用）される可能性が濃厚であるためです。

現在の日本の失業率の低下は、安倍政権の経済政策の効果ではありません。もちろん、オールオアナッシングではなく、多少は影響しているでしょう。とはいえ、その場合は「金融政策拡大により、介護分野の雇用が増えた」という政策波及経路について、説明する必要があります。少なくとも、わたくしには不可能です。

日本の雇用改善が「少子高齢化による生産年齢人口比率の低下である」と正しく認識し、民間や政府が人手不足解消のための「投資」を拡大することで、「現在の需要（主に投資）不足を解消し、将来の生産性向上で人手不足を解消できる」という、まさに一石二鳥の経済政策となり、将来の日本国の繁栄をもたらすのです。

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