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ウォール街の誤算。「ヒラリー退場」による超円高・株暴落は起こるか?=吉田繁治

トランプ氏に従うなら、日本は「ドル売り・円買い」をすることになる

トランプ氏は、円が不当に(政治的に)安すぎるため、日本は対米黒字を不当に稼いでいるという。
(注)2016年の対米貿易黒字は、1カ月で5000億円から6000億円、年間では6兆円から7兆円です

トランプ氏が言うように、円がドルに対して安すぎることが原因で米国が貿易赤字になるのなら、円高策のために、日本政府は「ドル売り・円買い」をしなければならない

実際にそうすれば、ドル安(=円高)にはなりますが、同時にドルの金利も急騰し、元々金利感応度が高い米国経済は、すぐ不況化します。インフレ含みの米国経済には、日本経済とは違い、利下げも利上げも即効性があります。トランプ氏の「強い米国」には、基礎的なところで論理矛盾があるのです。

米国の経常収支赤字は年54兆円規模

米国の経常収支は、年$5400億(54兆円)の赤字を続けています。リーマン危機前の$8000億(2006年)に比べれば、2009年から半減しましたが、2016年から再び増加傾向です。

米国の赤字は、経常収支の黒字(資金流入になる)が大きい中国と日本が、合計で1年に$5400億(54兆円)規模のドル買いをすべきことを示します。その中でトランプ氏が言うように、ドル安誘導の「ドル売り・円買い」が実際にできるのか?疑問です。


※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年9月14日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。2016年9月14日号では、米国株式市場の上値余地を考える上で重要となる「ケースシラーP/Eレシオ」について詳しく解説しています。

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ビジネス知識源プレミアム:1ヶ月ビジネス書5冊を超える情報価値をe-Mailで』(2016年9月14日号)より一部抜粋、再構成
※記事タイトル、本文見出し、太字はマネーボイス編集部による

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