日本株はいつまで上がるか？ イエレンの加護vs.中国バブル崩壊リスク＝藤井まり子

IMFが日本の成長率予想を引き上げ

IMFは10月4日、世界経済見通し（WEO）を公表、世界経済の成長率予想を2016年は3.1％、17年は3.4％と、それぞれ据え置きました。

このうち、IMFは、先進国の経済成長率を2016年は1.9％から1.6％へ、17年は2.0％から1.8％へと、下方修正しました。

新興国の経済成長率は、2016年は4.1％から4.2％へ上方修正、2017年は4.6％と据え置きました。

アメリカの2016年の成長率予想を2.2％から1.6％へと下方修正。2017年の予想も、2.5％から2.2％へ下方修正しました。

ユーロ圏の成長率予想は、2016年は1.％から1.％へと上昇修正したものの、2017年は％から1.6％から1.5％へと下方修正。イギリスの予想は、2016年は1.9％から1.8％へと上昇修正したものの、2017年は2.2％から1.1％へと大幅な下方修正です。「Brexitのイギリス経済への悪い影響」は、1年のタイムラグを置いて、2017年から現れるようです。

日本の成長率予想は、2016年0.5％、2017年は0.6％と、それぞれ0.2％ポイント、0.5％ポイント引き上げました。財政出動の拡大や消費増税の見送り、緩和的な金融政策をその要因に挙げました。

上昇に転じた日本株式市場

このIMFの予測を受けて10月第1週から、薄商いの中で、日本株式市場には海外ヘッジファンドたちが参入してきます。

折しも、日本株式市場は需給面でもテクニカル面でも「底打ち上昇」シグナルを強く発していました。

一方、安倍自民党政権は、長期政権樹立を目指して、年明け1月にも（？）解散選挙を目論んでいます。

選挙に大勝するためには、日経平均は上がっていなければなりません。

しかしながら、円安インフレを嫌う地方の有権者たちの支持を得るためにも、今は、円安を加速させてはいけない。安倍自民党政権にとっては、選挙「前」は、是非とも「インフレを加速させないで日経平均を上昇させる」必要があります。

こういう時こそ、「日銀による大量（年間6兆円規模）の日本株ETF買い」は、安倍自民党政権にとっては大変好都合です。

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