野党が教えない「年金カット法案」で本当に得をする人、損をする人＝持田太市

年金受給者は物価低迷の恩恵を享受し続けてきた

「マクロ経済スライド」の強化ということですが、説明文としては以下のようになっています。

物価が低迷する景気後退期には支給額の抑制を凍結し、代わりに物価が上昇した局面で複数年分まとめて年金額を抑えられるようにする。

文章だけみると、ちょっと分かりにくいですね。このマクロ経済スライドは、物価や賃金が上昇していかないと発動しないもので、2004年に制度導入されてからまだ1度しか実施されていません。裏を返せば、これまで物価や賃金が低迷するようなときばかりであって、そういった時は年金受給者が有利（年金額はずっと維持されていた）になっていたわけです。ある意味、年金受給者は物価低迷の恩恵を享受し続けてきた、ともいえるのです。

説明文にあるように、物価（賃金）が上昇した局面では、複数年分まとめて年金額を抑えるということは、要するに過去の恩恵を将来にちゃんと精算（調整）させてもらいますよ、といった読み方になります。これも1つ目と同じように、世代間の不公平さを無くす内容になっているわけです。

もっと砕いて言えば、本来は年金支給額も減らすべき時に減らせなかった調整額は、将来に渡ってキャリーオーバーさせて、景気が良くなって物価や賃金が大きく上がっていくときに調整させてもらいますよ、という内容です。

働く世代にとっては「将来の年金制度安心法案」である

どちらも直接的には「年金支給額を抑制する」ための法改正であり、そのため野党は「年金カット法案」と言うわけです。年金受給世代は票数が多いですから、こういう言い方を敢えてすることで、自分たちが正義の味方のような振る舞いをしているのでしょうか。

内容をよく理解していない現在の年金受給者や、これから受給する人たちからみれば、年金が減らされるなんて許せん、という心情になるのは当然です。

しかし、少子高齢化において年金支給額を抑えていかないと、私たち働く世代が実際に受給するときになって制度破たんしてしまう可能性があるわけですから、今もらっている、またはこれからすぐにもらう世代にとっては「年金カット法案」になるかもしれませんが、私たちからすれば「将来の年金制度安心法案」ということになります。立場によって、見え方が全く異なります。

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