暗殺、裏切り、プロ市民…トランプの大統領就任を阻止する「工作」は成功するか？

「トランプ降ろし」工作は成功するか？

トランプ勝利が確定したその夜、トランプタワー前で（テレビカメラに、うまく映るように）抗議活動を展開した「お弁当とお車代」付のプロ市民や、各地で行われている反トランプ署名活動などがそれです。

その中でも最大規模の運動が、ソーシャル・アクション署名プラットフォーム、「チェンジ・ドット・オーグ（Change.org）」を使った嘆願書によって大統領選挙人の心変わりを促すための反トランプ運動です。

その嘆願書は、「ドナルド・トランプが大統領として国民に奉仕するのは無理である。ヒラリー・クリントンが一般投票における得票数で勝った時から、彼女こそが大統領にふさわしい」と主張しています。

USAトゥディは、11月19日、「大統領選挙人は、ドナルド・トランプの代わりにヒラリー・クリントンを選ぶことができるのだろうか？」という見出しの記事（英文）を掲載して、12月19日に行われる大統領選挙人による最終投票で、ヒラリー・クリントンに票を入れるよう暗に促しています。

430万人以上が、すでに署名しているチェンジ・ドット・オーグ（Change.org）の嘆願書は、法的な効力はないものの、12月19日、大統領選挙人が一同に会して最終的にアメリカの次期大統領を決める際、ヒラリー・クリントンに票を投じるよう奨励しています。

嘆願書は、「ドナルド・トランプが大統領として奉仕することは無理である。ヒラリー・クリントン元国務長官こそか第45代大統領でなければならない」と主張しています。

「538人の大統領選挙人が、あくまでも11月8日の一般投票の結果に忠実に投票すれば、確かにドナルド・トランプは大統領になるだろう。しかし、彼らが自分たちの意思に忠実であろうとすれば、ヒラリー・クリントンに投票することになるはずである」と嘆願書では述べられています。

「州によっては、大統領選挙人のそうした裏切り行為は罰則の対象となっている。
しかし、その罰則とは、安い罰金を払うだけなのである。
つまり、罰金さえ払えば、ヒラリー側に寝返って投じられた票でも有効票としてカウントされるのである。
その程度のペナルティテーで済むのだから、11月8日、有権者によって投じられた彼らの州の票数を無視して、ヒラリーのために票を投じるよう嘆願する者である」と。

つまり、チェンジ・ドット・オーグの嘆願書は、「アメリカの民主主義に縛られるな」と言っているのです。

ヒラリー陣営は、かねがね、「得票数においてはヒラリーのほうが200万票も多かった」という報告書を出してグローバル・エリートに有利な世論操作をやっていると「クック・ポリティカル・リポート（Cook Political Report）」や、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア各州の票の集計段階で不正な操作の痕跡が認められたと主張しているミシガン大学の教授連の話を掲載したCNNなどによって、大統領選挙人が12月19日、トランプに最終投票しないように、ゆるやかな圧力をかけているのです。

しかしそれでも、290人超の大統領選挙人を獲得したドナルド・トランプが、12月19日に負けるということは「ありえない」でしょう。選挙票の差は、民主党が結果をひっくり返すには、あまりにも開きすぎているのです。＜中略＞

実は、投票寸前までヒラリーに投票すると言っていた、慎重派の隠れトランプ支持層の本当の懸念は、このことではありません。

彼の選挙活動中から11月8日の投票日まで、トランプ本人と彼の家族に対して行われた激しい脅しの数々が、それです。

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