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「小池劇場」で外国人投資家はどう動く?日本株とドル円の注目点=江守哲

海外投資家は市場をどう見る?

しかし、このように政治が流動化すると、海外投資家が動けなくなります。安倍政権の継続が日本株投資の大前提になっていますので、万が一安倍政権が負けてしまったときのインパクトはかなり大きいでしょう。

また、新政権が誕生した場合の政権運営に関しても、不安が残ることは間違いありません。どうしても、旧民主党のことを思い出してしまうからです。あのような稚拙な政治ではお話になりません。まして、北朝鮮問題がきわめて深刻な状況です。

したがって、今回の衆院解散は安倍首相への批判が必要以上に大きくなる可能性があります。

もし選挙戦中に大きなミサイル発射などの事件が起きた場合、しっかりと対応できるのか。そう考えると、安倍首相も東京を離れられません

小池氏はこの点も良く分かったうえで今回の決断をしているわけであり、本当に周到に準備された新党結成だといえます。もちろん、これからの候補の容認には相当高いハードルが課されるでしょう。また、人員不足は否めませんが、新党への期待が膨らむと、本当にわからないですね。選挙はやってみないとわかりません。

楽しみではありますが、市場が不安定になるのは歓迎できません。この点の判断が難しいところになりそうです。

企業業績が落ち込まない限り、上昇基調は変わらない

ただし、それでも重要なのは企業業績です。これがしっかりしていれば、何も心配する必要はありません。これが落ち込むようなことにならない限り、基本的な株価上昇のパスは変わらないと考えます。

一方、北朝鮮情勢については、10月10日の朝鮮労働党創立記念日、12月17日の金正日総書記命日などのイベントも控えています。10日は衆院選の公示日です。ここで選挙を妨害するような動きが出るかもしれません。

しかし、そのようなことを考えていては、何もできません。これは以前から申し上げている通りです。また、選挙戦の動向についても、今の時点で予想してもあまり意味がないでしょう。自民・公明の勝利、あるいは小池新党の勝利の両方の可能性を念頭に入れながら、事態を見守るしかないでしょう。

もっとも、安倍政権が負けたときの日銀総裁の任期延長のリスクには注意が必要でしょう。新政権が誕生すれば、前政権の政策は全否定されるでしょう。そうなれば、アベノミクスの象徴である金融政策も大きな見直しを迫られる可能性があります。そうなれば、株式・為替市場への影響はある程度大きくなるでしょう。

その意味でも、今回の選挙は注意が必要ですし、意外な結果になる可能性も十分にあると肝に銘じておきたいところです。とにかく、報道には注意しながら、興味を持って見ていきたいと思います。

10月の想定レンジをアップしました。ぜひ参考にしてください。

【日経平均株価:2017年の想定レンジ】

強気シナリオ18335円~23400円(17年末23020円)/弱気シナリオ14970円~19915円(17年末15620円)

【日経平均株価:10月の想定レンジ】
強気シナリオ20870円~22500円/弱気シナリオ15160円~17160円

【TOPIX:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1473~1860(17年末1833)/弱気シナリオ1215~1574(17年末1270)

【TOPIX:10月の想定レンジ】
強気シナリオ1680~1809/弱気シナリオ1235~1370

Next: 為替市場に政治が与える影響は軽微、今は理論値よりも円高

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