和食ブームにより、アジアで受けている日本のビール
ビールメーカー各社はこの税制統一を機に、世界市場を見据えた質の高いビール開発に力を入れることができるようになります。
世界のビール業界では近年、買収によりトップ企業グループへのシェア集中が進んでいます。
日本メーカーが規模の競争でこれから欧米企業に太刀打ちするのは簡単ではないと見られていますが、韓国、台湾などのアジア向けを中心に、日本のビール輸出は毎年2割以上のペースで伸びています。訪日観光でファンになった人などが日常的に購入するようになってきたのです。
各社が近年、相次ぎ買収した海外の酒メーカーの持つ生産設備や販路も、うまく活用すれば、欧米でも日本のビールの勝機は十分あるという見方をしている専門家もいます。規模は大きいが内向きだったビール業界が、いかに国際プレーヤーに脱皮するか。他の内需型産業に手本を示してほしいですね。
「海外の和食ブームを追い風に、日本酒の輸出が伸びている」というニュースはよく見かけますが、日本食に合う日本のビールというものも脚光を浴びているようです。海外の日本食レストランは15年夏時点で約8万9000カ所。すし屋などで料理と一緒に日本酒、日本のビールを提供するスタイルが定着しています。
財務省貿易統計によると、平成27年度の酒類の品目別輸出金額では、ビールの輸出額は85億5千万円。対前年度比で129.9%。酒類の輸出金額合計の21.9%を占めています。
主な購買国は、下記となっています。
- 大韓民国:48億5千6百万円
- 台湾:10億4千百万円
- アメリカ合衆国:7億5千9百万円
なにかといえば日本に批判的な韓国ですが、噂によると「人々は日本風の居酒屋で日本のビールを飲みながら日本の悪口を言っている」との冗談のような話もあります。
このように見てくると、日本のビール会社にも投資妙味が出てくると思われますが、何せビール系飲料の税額統一が完了するのは2026年10月の予定で9年以上先ですから、今はゆっくりと各社の研究をしておくのが良いかと思います。
『資産1億円への道』(2017年2月8日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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資産が1億円あるとゆとりある生活が可能と言われていますが、その1億円を目指す方法を株式投資を中心に考えていきます。株式投資以外の不動産投資や発行者が参加したセミナー等で有益な情報と思われるものを随時レポートしていきます。