「本部だけ儲かる」の嘘と本当。本音で語るフランチャイズ起業の真実＝午堂登紀雄

本部の「がんばり度」が重要

目線として重要なのは、認知度向上のための広告宣伝投資や商品開発投資をどれだけしているかです。

「○○○（教育事業 ※有料メルマガ内で読めます）」などは、TVCMを積極的に打つなど、広告宣伝に力を入れています。

一方、フランチャイズオーナーの募集は積極的なのに、肝心の集客に力を入れていないFC
本部はたくさんあります。「サポート体制充実」と言いながら、集客が厳しいと「チラシをまきましょう」といって、そのチラシ作成代が本部の収益源になっているとか（もちろん、デザイナーを探して文面を考えデザインしてもらい、印刷業者を探して印刷してもらうという手間を省けるわけですが）。

「定期的な研修制度あり」と言いながら、参加は実費とか。

商品開発という意味では、たとえば以前、車のキズを直すリペアの資料請求をしたことがありますが、リペア手法や使う溶剤・ペイントなど、ほぼ昔のままで進化が見られませんでした。外食の場合は、新メニューの開発頻度が少ない・技術革新が少ないなどのケースがあります。

「サポート体制の充実」も良し悪し

本部のサポート体制が充実していることをアピールするFCチェーンもあります。ただ、そのサポートの中身と有効性は調査しておく必要があります。

たとえばコンビニの場合、SV（スーパーバイザー）が週に2回ほど店舗を訪問してサポートしますが、だいたい本部からの連絡事項の伝達とそのチェックがメイン。なので、コンビニオーナーはあれこれと指図されますから、独立心の強い人にとってはいちいち面倒かもしれません。

もちろんオペレーションの統一性や一貫性はチェーンとしてのブランドを維持するために必要なので、本部があれこれ言うのはやむをえないですが、これでは雇われ経営者的だなぁと感じたこともあります。しかし、コンビニは長期の休暇も取りづらく、その渦中で働いていた身としては、なかなかしんどいなぁという印象でした。

これは外食チェーンも同様で、外食は特に接客クレームなどが口コミ・ネットで広がりやすいし、食中毒でも起こせば一発アウト的なリスクがあるので、本部はうるさくチェックするほうがむしろ健全かもしれません。

また、オープンまではいろいろやってくれても、オープン後はめっきりサポートが減り、結局は自分で何とかしなければならないのが通常です。サポート体制の充実度というのは、実態はあまり役に立たないなぁというのが私の印象です。

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