日本市場にとって注意すべき材料は「報道の自由問題」

最近のメディア、市場の注目と言えばギリシャ問題ですが、国民投票まで大きな進展はあまりなさそうな展開になっています。そんな中、『日刊株式投資情報新聞』では注視すべき材料は他にあると語ります。

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ギリシャの陰に隠れている気になる材料

ギリシャ問題の陰に隠れた形となっているが、「報道の自由問題」は日本のマーケットにとって注意の必要な材料である。

安全保障問題で国会が延長され白熱を帯びている。なんとしても成立させたい安倍内閣。阻止したい野党。そんな時に総理に近いとされる勉強会が、「沖縄の新聞、2紙は潰さなくてはいけない」という発言は明らかに行き過ぎの発言である。

国民は総理の強いリーダーシップには賛同していても、思い上がりや強権的姿勢には賛成とは言えない。気になるのは内閣支持率である。可能性は小さいとは思われるが、仮に、内閣支持率が30％を切ってくるようだと相場にはかなりのマイナスで、ギリシャ以上の下げを覚悟しなくてはいけない心配もあるだろう。

なぜなら支持率が30％を下回ると、解散がちらつき、解散選挙に進むようなことになればアベノミクスが頓挫することになる心配がある。とくに、中小企業にはアベノミクス効果を享受できていないという不満があるだけに選挙になれば楽観できない。選挙となれば負けないまでも、また、政治が混迷となって、外国人投資家の売りも予想される。

ギリシャ問題の陰に隠れている、もうひとつの内閣支持率問題は注意しておく必要がある。

『日刊株式投資情報新聞』（2015年6月30日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による