事故で数千万円の賠償金を支払うケースも。知っておきたい自転車保険の補償内容

6月1日に改正道路交通法が施行され約2ヶ月半が経過しました。改正で大きく変わった点と言えば自転車に対する取り締まりでしょう。
信号無視や酒酔い運転などの14項目ある危険行為を行い、3年以内に2回取り締まりを受けた場合、自転車運転者講習を受けなければなりません。とはいえ、むしろ取り締まりが強化され、事故が減るのであれば運転者、歩行者にとっては良いことと言えるかも知れません。
しかし、どんなに注意していても起きてしまうのが事故。最近は自転車向けの保険も増え、注目を集めています。メルマガ「お金を殖やす、貯める、今日からはじめる節約テク」ではFPの新美昌也さんがそんな自転車保険について解説してくれています。

自転車にまつわる保険ってどんなものがあるの？

自動車やバイクと異なり、自転車は、簡単に乗れることから、軽い気持ちで運転しがちです。しかし、軽い気持ちでの運転が、ときには大きな事故を引き起こしてしまいます。

被害の大きさによっては数千万円の賠償金を支払わなければならないケースもあります。事故を起こしたのが未成年でも、親が賠償責任を負わなくてはなりません。

たとえば、小学5年生（11歳）が夜間、自転車で走行中に、歩行中の女性（62歳）と正面衝突し、重傷を負わせ、意識が戻らない状態になったケースで9,521万円の賠償命令（神戸地裁平成25年7月4日判決）

高額な賠償金を支払う経済力がなければ、被害者の救済ができないだけではなく、事故を起こした本人および家族のライププランも大いに狂ってしまうことでしょう。保険への加入は、ぜひ、しておきたいところです。

自転車運転など日常生活の中で、他人にケガさせたり、他人の物を壊してしまったりして、法律上の賠償責任を負ったときに備えるのが個人賠償責任保険です。

本人だけではなく、配偶者や生計を共にする同居の親族、別居の未婚の子どもも補償の対象になります。加入に際しては、自動車保険や火災保険、傷害保険の特約として加入するのが一般的です。

最近では、自転車向けの保険も販売されています。多くはセット商品です。

たとえば、傷害保険、個人賠償責任保険、示談交渉代行サービス、ロードサービス（附帯サービス）がセットになったものです。

また、少額短期保険として、傷害入院保険、ひったくり損害保険、個人賠償責任保険がセットになったものもあります。

自転車安全整備店で点検・整備を受けて加入する赤色ＴＳマーク付帯保険は、傷害補償、賠償責任補償、被害者見舞金がセットになったものです。

それぞれの補償内容を比較して自分に合った保険を選びましょう。

『お金を殖やす、貯める、今日からはじめる節約テク』第３９６号より一部抜粋
※太字はマネーボイス編集部による