「トランプ失業」の波が62万人を襲う。株価急落からの政策撤回に要注意＝武田甲州

トランプの保護主義政策がブーメランとなって、米国の失業者を増やす結果になりそうです。経済停滞が懸念されますが、政策撤回もありえるので油断できません。（『週刊　証券アナリスト武田甲州の株式講座プレミアム』）

※本記事は有料メルマガ『週刊　証券アナリスト武田甲州の株式講座プレミアム』2018年7月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

早ければ７月中に一斉解雇が始まる。選挙を控えたトランプは…

ハーレーダビッドソン、生産拠点を米国から移転すると表明

トランプ政権の危うい通商貿易政策を見ていて、そのうちトランプ支持者から犠牲者が出そうだと思っていました。

そうしてみていると。早速、米国魂を代表するようなバイクメーカー「ハーレーダビッドソン」が欧州向けバイクを海外生産に移すと表明しました。

鉄鋼アルミの関税引き上げで1億ドルのコストアップ、さらに報復関税で1台当たりの税負担が2000ドルも増えるからです。

トランプ政権はハーレーダビッドソンを批判し「耐えるべき」と言っています。しかし企業にとっては事業が存続することのほうが大事です。

トランプ失業の波がやってくる

現在はグローバル生産、グローバル販売の時代です。最適地で生産し、販売はグローバルが当たりまえ。

それを推し進めたのが世界的な貿易自由化、関税引き下げ・平準化です。その恩恵を最も享受してきたのが、アップルなどの米国企業。鉄鋼アルミの輸入制限、輸入自動車への関税引き上げは米国企業にとって非常に有害です。

米国のピーター国際経済研究所の自動車関税についての報告書では、輸入関税発動で米国では19万5000人が失業するとのこと。さらに報復関税を受けると62万4000人が失業すると試算しています。

7月に入って実際に輸入自動車への関税が発動されれば、欧州による報復も即実施される見込みです。

早ければ7月中に労働者のレイオフ（一時解雇）が一斉に行われて、「トランプ失業」が大量発生します。

米国経済に大きなブレーキがかかる

8年も続く米国の景気拡大は急ブレーキがかかることも大いにありえます。米国株もそれを見越して動いています。

足元では今年1月につけた最高値2万6,616ドルから2,500ドル安くなり、さらに一段安もありそうな感じです。

NYダウ 日足（SBI証券提供）

ということが、日本株にも波及してきているのです。

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