孫正義氏がQRコード決済に殴り込み！「PayPay」は日本市場で天下を取るか？＝岩田昭男

QRコード決済の普及は地方から!?

現金大国の日本でも、キャッシュレス化が徐々に進んではいる。そのなかでキャッシュレスの少額決済の手段としては、Suicaやnanacoといった電子マネーが圧倒的に強い。

最大の理由は、読み取り機にかざすだけで、面倒な手間が一切かからないことだ。QRコード決済も電子マネーのこの利便性にはかなわない。まずアプリを起動して、利用金額を入力したりと、電子マネーに比べるとQRコード決済は手間がかかる。

けれども、これまで現金決済オンリーで営業してきた小規模な小売店舗であれば、初めてのキャッシュレス決済導入だから、電子マネーとの比較にはならない。だから一気に導入が進む可能性がある。

ペイペイの言い方を借りれば、いま現金決済にストレスを感じている店舗が狙い目であり、都市部ではなく「田舎」が加盟店開拓のターゲットだ。キャッチフレーズ的にいえば、「キャッシュレスは地方から始まる」だ。

地方では、コンビニを除けば電子マネーやクレジットカードが使える店はほとんどない。キャッシュレス環境は整っていない。しかし、ほとんど現金払いだからこそ、今後は地方のほうがQRコードの普及が早くなるのではないかというのがペイペイの見方だ。

実際に中国やインドでは「ATMが近くになく、現金を出すのが面倒だ」という田舎から、QRコード決済がどんどん増えていったという。それなら日本もQRコード決済によるキャッシュレス化が地方から広がっていくのではないだろうか。

QRコード決済の勝利者は誰か？

現在、QRコード、もしくはバーコードを使ったキャッシュレス決済サービスを提供しているのは、LINEペイ、楽天ペイ、ドコモのd払い、オリガミペイ、アマゾンペイで、それにペイペイが加わることになる。それぞれが技術力や企画力を競って利用者の獲得にしのぎを削ることになる。

では、このなかで一番伸びる可能性があるのはどの決済サービスだろうか。

アマゾンで買い物をして「Amazonアカウント」を持っている人なら、アマゾンペイを利用するためにクレジットカード番号などをあらためて入力する必要がなく、面倒な手続きがほとんどいらない。そのためアマゾンペイはユーザーからの支持を得やすいのではないかという見方ができる。

ところがアマゾンペイにひとつ大きな欠点がある。それはアマゾンペイ専用タブレット端末（「日本ペイ」の決済サービス）が必要だということ。アマゾンペイの加盟店になるとアマゾンからレンタルでそのタブレットを用意しなければならない。これに応じる店舗はそれほど多くないだろうというのが、業界関係者の見立てだ。アマゾンペイの加盟店手数料は2020年まで無料となっているが、現時点で加盟店の数は他の決済サービスに比べて極端に少なく、今後も大きく加盟店が増えることはないのではないか。

それでも、3700万人といわれるアマゾンユーザーの存在は決して無視できない。ペイペイも前述したようにヤフーユーザー4000万人を抱えており、前記したスマホ決済サービス各社が抱える消費者が、脱・現金化を計れば、キャッシュレスの流れが一気に加速する。

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