「値上げは敵」に騙されるな。日銀が自らデフレを誘発する愚かさ＝児島康孝

よく米国型のインフレは危険、日本型のデフレは悪くないと語るフェイク識者がいますが、誤りです。日銀が自らデフレを招いている事実と合わせて解説します。（『ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！』児島康孝）

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なぜ生活は苦しい？インフレとデフレ、どちらがよいかは一目瞭然

米国経済は好調で「真の人手不足」が起きている

FRBによる金融緩和とトランプ大統領の景気対策が、アメリカの中小零細企業や中・低所得層に恩恵をもたらしています。

NYダウは、2万6,000ドル台。FRBの政策金利は、2％前後となりました（一般の「定期預金」の金利も回復）。

NYダウ 日足（SBI証券提供）

アメリカでは雇用が回復し、「真の人手不足」によって中小零細企業の仕事が増えています。

この真の人手不足では、大企業からもアウトソーシング（外注）が出ますから、中小零細企業の仕事が増えるのです。人手が不足していて、かつ売り上げが良いので、外部に仕事を振るという話ですね。

また、雇用や所得の回復で、内需が良くなりますから、直接、消費者向けに販売している中小零細企業も潤います。

そして雇用が回復すると、人々は条件が良いところ、自分が好きな仕事に移動を始めます。それが、真の生産性向上になるというわけです。

アメリカは、2016年秋頃から、景気回復に伴う段階的な利上げ局面にあります。景気の上昇が長く持続するように、物価の回復に合わせて、FRBが金利も徐々に引き上げているのです。

アメリカの景気回復を無視するフェイク識者

ところが、日本の識者の中には、こうしたアメリカの景気回復・雇用回復を無視して、日本のデフレを称賛するフェイクニュースを流す人がいます。

インフレ率の回復によって物価が上昇する部分だけを抜き出して、雇用や所得の回復は慮しないのです。

もともとニューヨークの地下鉄では、ほとんど人身事故がありません。2～3週間ほど見ていても、全くなかったですね。暴力事件などがあって、「縄張り」（事件後の立ち入り禁止テープ）が張られているのは、ときどき見かけましたが…。

東京の鉄道では、人身事故がほとんど毎日のようにありますから、追い詰められているのは日本人なのです。

こうした中で「日本のデフレ礼賛論」を流す識者は極めて悪質か、労働市場について全く知らないかです。

ポイントは2つあります。1つは、日本では（事実上）解雇が自由に行われていること。もう1つは、デフレでの雇用の喪失による国民生活の破壊が起きていることです。

「デフレ礼賛論」を流す識者は、解雇や所得の喪失が存在しないという前提に立っています。つまり、現実の日本では、収入が半分、3分の1、あるいはゼロになる国民が実際に続出しているわけですが、フェイク識者は、収入が固定で一定であるか、微減という前提で語っているわけです。

フェイク識者の話は、雇用が安定している公務員や研究員の場合には当てはまりますが、ほとんどの国民にとっては全く的外れということです。

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