信用されない日銀が招くデフレ地獄。一方、世界では「国民本位の政策」が主流に＝児島康孝

世界的には、政策転換が起きている

世界に目を向けますと、グローバル路線の修正という形で政策転換が起きています。

ドイツのメルケル首相も、さすがに国民の反移民・反難民感情が「爆発状態」であり、党首交代しか方法がなかったのでしょう。

当メルマガでお伝えしてきました通り、ドイツでは、移民や難民によるドイツ国民の雇用機会の減少・治安悪化が明らかとなり、メルケル首相の路線に国民が反対の声を上げているのです。

アメリカがトランプ大統領となり、ポルトガルは左翼政権。イタリアは「同盟」「五つ星運動」の政権へ。
※参考（当メルマガバックナンバー）：
https://archives.mag2.com/0000270230/20180531090915000.html
https://archives.mag2.com/0000270230/20180927093201000.html

ブラジルは、ボルソナロ大統領の右派の新政権。英国でも、メイ首相は「袋小路」に入ってしまっており、前ロンドン市長、前外相のボリス・ジョンソン氏らの意見が強まっています。
※参考（当メルマガバックナンバー）：https://archives.mag2.com/0000270230/20180920100542000.html

世界的には、「大衆のための経済政策」がトレンドになってきているのです。

ポルトガルは左翼ですが、各国の政策は右・左にかかわらず、グローバル路線を修正し、自国民の保護や内需振興に重点を置いています。

つまり、右か左かはあまり関係なく、国民本位かどうかということです。

日銀もいずれ大転換を迫られる

こうした世界的な潮流の中で、日銀は、国民を苦しめるデフレ＝通貨高の金融政策をずっと持続しているわけです。

大衆路線・インフレ率回復・金利回復という世界的なトレンドの中で、日銀のデフレ政策（失敗）がいずれ明らかとなり、何らかの大規模な転換をせざるを得ない状態となるでしょう。

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