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新聞値上げは本当に必要か?人件費にメスを入れずに読売が先陣を切ったウラ事情=山岡俊介

読売新聞の購読料はこの1月1日より約10%値上げされた。部数減少による新聞危機と言えども、実は大手新聞社の社員たちは超高収入だ。この値上げには大きな裏がある。(『アクセスジャーナル・メルマガ版』山岡俊介)

※本記事は有料メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2019年1月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:山岡俊介(やまおか しゅんすけ)
1959年生まれ、愛媛県出身。神奈川大学法学部卒。零細編集プロダクションに2年半在籍し、29歳で独立。91年『週刊大衆』の専属記者を務めながら『噂の真相』『財界展望』などを中心に記事執筆。主な著書に『誰も書かなかったアムウェイ』『アムウェイ商法を告発する』(以上、あっぷる出版社)、『銀バエ実録武富士盗聴事件』(創出版)、『福島第一原発潜入記 高濃度汚染現場と作業員の真実』(双葉社)など。

アクセスジャーナルNO.465より、読売新聞「値上げ」のウラ

新聞は続々値上げへ

読売新聞の購読料はこの1月1日より約10%値上げされた。

要するに人件費、輸送費の上昇で戸別専売店維持が困難とのことで、毎日新聞など他社も追随の動き。

いち早く電子版で成功した日本経済新聞を除くと、全国紙の読者は高齢者が多いため、今さら電子版といっても成功しないだろう。

そもそも日経は刻々と動く金融マーケットを扱っているため、電子版との融合性が高かった面もある。しかし、その日経でさえ、専売店維持のために電子版など値上げしている。その結果、世界でもあり得ない高額の電子版となっている。専売店を切ってネットに全面移管すれば、コストは今の半額以下で済むだろう。

実は超高収入の新聞社社員

月極配達はこの10月からの消費税10%は適用されず、8%のままだ。

この件については後ほど取り上げるとして、新聞各社は放送局のように上場していないため、収益構造が知られていない。不況といいながらも実は超高収入なのだ。

知人の某大手マスコミ記者にいわせると「読売の給料はすごい。高卒で定年間際の印刷工場勤務でも年収2,000万円」といっていた。これは高収入で人気のテレビ局に匹敵か、それ以上だろう。不振が続く朝日新聞もかなりの高収入だ。

人件費にメスを入れるだけでも、値上げは回避できると思うのだが……。

さて、専売所の維持はネットに弱いお年寄りへの配慮という名目だが、実は違う見方もある。

Next: 政治家が絡んでいる?新聞社が何かと優遇されるワケ

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