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日本の経済状態は悪くない?にもかかわらず、景気減退が不安視されている理由とは=川瀬太志

2月にかけて発表された2018年度の第3四半期決算では、明らかに一時期の勢いを失った感のある日本企業。これから日本は景気減速に向かっていくのでしょうか?(『ハッピーリッチアカデミー 私的年金をつくろう』川瀬太志)

プロフィール:川瀬太志(かわせふとし)
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 取締役常務執行役員。1967年、愛知県生まれ。慶応義塾大学商学部卒。大手都市銀行、経営コンサルティング会社チーフコンサルタント、住宅・不動産関連会社取締役を経て現職に。住宅・不動産を個人が納得し安心して取引できる環境をつくり、個人の持つ資産の価値を守るためのサービス開発に従事。

今は景気拡大局面なのか、それとも後退局面なのか…

景気の減速は世界的な流れ、さて日本は?

今年の1月に、「今、日本経済は景気拡大局面にある」という政府判断が報道されました。景気拡大は6年2か月にも及び、これは戦後最長だとのことです。(編注:原稿執筆時点3月5日。なお、内閣府が3月7日に発表した1月の景気動向指数速報値では、景気の現状を示す一致指数が3か月連続で悪化。基調判断を「下方への局面変化」に引き下げています)。

その一方で、2019年に入ってからの株価の下落やふるわない企業業績の発表などを受けて、「実は景気拡大局面はもうすでに終わっているのではないか?」という声もあります。

たぶんそうじゃないかと思います。すでにそうなっているのかはわかりませんが、少なくとも昨年までのような勢いはすでになく、景気が減速しているのはたぶん間違いないでしょうね。

例えば、企業業績。3月決算の企業が上期決算(4~9月)を発表するのが11月頃です。そして、10~12月の第3四半期の発表をするのが2月頃ですね。

上期決算の発表の時にはそれほどなかった「減収」とか「減益」、「下方修正」などのネガティブな決算発表が第3四半期では相次ぎました。そして日本経済新聞は、3月の通期決算では「3期ぶりに減益になる」と報道しました。

企業業績の拡大にブレーキがかかる。上場企業の2019年3月期は増益予想から一転、3期ぶりに減益になりそうだ。中国景気など世界経済の不安要因が自動車・部品や電気機器を中心に日本企業の業績に具体的に表れ始めた。今年に入り慎重な見通しが相次ぎ、下方修正額は計1兆3千億円に達する。利益水準はなお高いが先行き不透明感は増している。

出典:日本経済新聞(2019年2月19日付)

記事によると、上場企業の約8割にあたる1,300社が発表した2018年の第3四半期(10~12月)は、純利益で24%も落ち込んだとのことです。

明らかに企業業績は一時の勢いを失っていますね。

Next: 景気減速は日本だけの流れなのか、いまの世界の動向は?

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