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株価上昇はピークを打つのか?日米ともに注意しておきたい景気ピークアウトの気配とは=山崎和邦

今年に入ってから、株価は上昇が止まらない。しかし、米国の景気はピークアウト、日本企業の業績も底入れはまだ見えない。ではなぜ、株価は上がり続けるのか。(山崎和邦)

※本記事は有料メルマガ『山崎和邦 週報『投機の流儀』』2019年3月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

米中貿易摩擦の影響が、日米景気に根深く影を落とす

約3か月ぶりのレベルに戻したが、デッドクロスは抜けず

週末の朝方に発表した法人企業統計では設備投資額が増加したので、米中不安が強まる中でこの動きは買いの動機になった。

ただし28日、円ドル相場が111.77円までつけたが、輸出銘柄の代表格トヨタ・ソニー・キヤノンが安かったのは現今相場の根底にある影を暗示する。

が、平均株価は約3か月ぶりのレベルにまで戻り、移動平均線は25日・75日・90日・100日の全部を抜き、26週と概ね並んだがデッドクロスはそのままになっている。(26週21669円<週末25日21054円)。

米景気もピークアウトの気配

先週半ば27日は、昨年12月13日以来の2ヶ月半ぶりの高値に戻した。FRBの利上げ見送り観測と上海などのアジア株の堅調さが背景となった。

市場では4月に、日銀の追加緩和をめぐる観測が台頭する気配がある。想定したよりも弱い景気、2%目標には到底届かない物価目標、これに悩む日銀ではあるが、米欧などの世界の金融政策が利上げ停止という方向に転換すれば、日米金利差縮小→円高となる。

これを防ぐには無理に無理を重ねた追加緩和しかない。昨年7月~9月期のGDPは▲2.6%だった。これは自然災害が響いたことは事実である。しかし、その大幅マイナスに対して反発率は極めて低く、昨年10~12月期のGDPは+1.4%増にとどまった。

GDPが意外に弱いのは米中貿易摩擦が根底にあるからであろう。その現れはコマツ・日立建機といった建設機械株がそろって下落していることである。中国景気の不透明感と北米の建設需要のピークアウトが響いている。日米での建機株の下落はそういうものが背景にある。

中間反騰の賞味期限

2ヶ月半ぶりの高値圏をとり、3月の決算期末を控えた国内金融機関などの戻り売りを浴び、戻り高値圏の膠着相場が続いた。日本企業の業績に底入れはまだ見えない

トレンドが下降相場であっても途中の中間反騰は必ずある、このことを既報で何度も述べた。しかも何回もある。今回の中間反騰は後付け講釈付きに色々な好材料が並べられるが、その本質は10月2日の大天井から12月25日の「陰の極」までの5,500円幅の下げの自律反騰である。下がったものは上がるし、上がったものは下がる。それだけのことだ。

自律反騰である以上は、普通、賞味期限はそう長くはない。JPモルガンが過去4回の平均の安値を100としてTOPIXの推移を図示し、「ベアマーケットラリーは通常2ヶ月」というものを27日の日経新聞で示している(日経新聞27日版の20ページ証券欄の左上)。これは大変参考になる。過去4回の平均は安値からの自律反騰は、天井を打つまでの期間が2ヶ月から2ヶ月半程度となっている。そして安値からの株価上昇率は約15%となっている。

今回の場合にその15%を機械的に当てはめれば、21,800円がらみとなり、これは10月2日と12月25日との半値戻りは21,700円弱であり、その辺でつじつまが合うところではある。そうなると今は既にその近くまで来てしまっていることになる。誠に夢のない話しで恐縮だが事実を述べればそういうことになるであろう。

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