「まず行動すべきは日本銀行」11/30黒田総裁の注目発言を考える

黒田日銀総裁は11月末、名古屋での経済界代表者との懇談における挨拶で、「デフレという状況を打破するには、誰かが断固たる決意を持って物事を変えなければなりません。そしてそれが、物価の問題である以上、まず行動すべきは日本銀行です」と発言しました。

今後、日銀の追加緩和に期待できるのか、できないのか？投資信託に精通しSEの経歴を活かしたツール提供を行うのりたま氏が分析します。（『毎月分配投信の本当のこと　のりたマガジン』）

「異次元緩和」第3弾の行方は？最近の気になった要人発言

黒田総裁「まず行動すべきは日本銀行です」

まずは、黒田総裁の注目発言の確認をします。ブログでも少し取り上げましたが、意外な発言にちょっと混乱しました。
※（11/30）【挨拶】黒田総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」（名古屋）[PDF]

賃金が上がるペースをみながら物価の上昇に向けた手を緩めたり早めたりするということを意味しません。

物価目標の実現をゆっくりやっていれば、賃金の調整もゆっくりになるだけです。これは結局は、「卵が先か鶏が先か」という問題であって、デフレという「竦み（すくみ）」の状況を打破するには、誰かが断固たる決意を持って物事を変えなければなりません。そしてそれが、物価の問題である以上、まず行動すべきは日本銀行です。

物価基調が上昇するなかで、出遅れているのは賃金であるのが現状です。

政府などからも企業側へ要請する場面を多く見られていることはもちろん、日銀としても追加緩和で無理な物価上昇を避けているように感じていたところで、次は企業側だという流れになっていたと思います。

そんなところへ、「まず行動すべきは日本銀行です」とはどういう意味でしょうか？

これまで先行して物価を上昇させてきたことを言っているだけなのか、賃上げとのバランスなんて考えすぎてもしょうがないから、賃上げをまたずに日銀が何か行動するということを示唆しているのか？

物価目標の達成時期を遅らせるだけで何もやっていない日銀なのに、やっていることと、言っていることが違うのでイマイチ理解できません。話の最後の方はこのように言っています。

実際に2％の物価安定が実現した場合、デフレ期の考え方で投資や雇用の判断、価格設定などを行っていた企業は、競争に出遅れ、不利になります。労働需給や企業収益など賃上げの環境は既に十分に整っているとみていますが、この先2％の物価上昇を前提として、それにふさわしい賃上げを実現していくのは、まさに労使の役割です。

今、インフレマインドに転換しないと手遅れになると焦らせ、環境は整っているのだから早く賃上げすべきと言っているように思います。

結局、これが言いたかったがための前フリだったのかなと。話のしかたとしてはとてもうまいです。（＾＿＾）

とりあえず私としては、演説用の言葉だけであって特別な意味はなさそうだな、という程度で受け止めておきたいと思います。

ただ日銀にはメッセージ性が欠けていると思っていたので、少しはいい話をしてくれたとは思います。もっとそういう意識で日銀の声明を発表してくれるといいのですが。

Next: 「すでに」日銀は行動している～黒田総裁の講演後の記者会見