「まず行動すべきは日本銀行」11/30黒田総裁の注目発言を考える

「すでに」日銀は行動している～黒田総裁の講演後の記者会見

講演後の記者会見内容も公表されていましたのでチェックしておきます。
※【記者会見】黒田総裁（名古屋、11月30日）[PDF]

（質問者の問い）
10月末の決定会合では、2％の物価安定目標の達成時期を半年後ずれさせたにもかかわらず、政策は据え置かれた。その行動と、今回ここでおっしゃっている早期実現のために必要と判断すれば躊躇なく対応するとおっしゃっていることとの関わりがちょっと分かりにくい部分があるので、どういう意図なのかを教えて頂きたい

まさに私が思っていたことをズバリ質問してくださっています。

現在の「量的・質的金融緩和」を継続していくことで、いわば累積的に緩和効果が効いてくるわけですが、それを着実に進めることによって、2％の「物価安定の目標」を早期に実現できるという確信を持ったことから、引き続き「量的・質的金融緩和」を遂行していくという決定に至ったということです

やっぱり思った通りで、何かあるというわけでもなく、今、実施している量的緩和を継続させているということ自体、日銀が「行動」しているということなのでしょう。

岩田副総裁からも注目発言が

他にも関係者による講演があったようなので掲載しておきます。
※（12/2）【挨拶】岩田副総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」（岡山）[PDF]
※【記者会見】岩田副総裁（岡山、12月2日）[PDF]
少しだけ抜粋。

原油価格の変化で物価安定目標の達成が少し後ずれすることは許容するというのが、先進国の多くの中央銀行の、あるいはその先進国の人たちの、共通の理解だからだと思います。

これは注目発言です。原油下落はしょうがないので達成時期の後ずれで対処すればいいし他国も同じ理解？まぁわからなくもないけど、こんなにハッキリ言っちゃっていいの？（＾＿＾； 追加緩和はしないと断言しているようなものです。

量的緩和の効果に懐疑的な木内審議委員の意見も要チェック

※【講演】木内審議委員「『量的・質的金融緩和』再考」（資本市場研究会）[PDF]
現在の量的緩和を縮小すべきと主張する木内氏の講演ですが、その理由などが述べられています。詳細は省略しますが、少数派の意見はとても貴重なのでよろしければチェックしてみてください。

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