北朝鮮が久しぶりに動きを見せています。金正恩氏が「自力で経済建設を進め、国際社会による経済制裁に対抗する」方針を打ち出したというのです。(江守哲の「ニュースの哲人」〜日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ)
本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」〜日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2019年4月12日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:江守哲(えもり てつ)
エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事(ロンドン駐在)、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。
3度目の会談はしばらく先?交渉を長引きかせるトランプの狙いは
金正恩の動揺
北朝鮮が久しぶりに動きを見せています。金正恩朝鮮労働党委員長が労働党の重要会議で、自力で経済建設を進め、国際社会による経済制裁に対抗する方針を打ち出したというのです。
北朝鮮メディアによると、10日に開催された労働党中央委員会総会で、金委員長が物別れに終わった2回目の米朝首脳会談について説明し、「自力で経済建設を前進させる」との方針を示したもようです。
朝鮮中央テレビは、「制裁によって、われわれを屈服させられると誤認している敵対勢力に、深刻な打撃を与えるべきだ」と報じています。
なにやら、藪から棒に強硬な態度を示し始めたように見えます。しかし、これは焦りの裏返しでもあります。
労働新聞の記事では、「自力」との言葉が31回繰り返され、経済制裁への対抗姿勢が強調されたということですが、わざわざいまさらそのようなことをする必要はありません。
これが本気であるとすれば、まさに先祖返りであり、これまでの米国の譲歩ともいえる態度に塩を送ることになります。本音ではないことは明らかです。
また、米国への直接的な批判はもありません。当然です。交渉の余地を残しておきたいのは、ほかならぬ北朝鮮だからです。
どうしても米国の気を引きたい北朝鮮
しかし、前回の米朝首脳会談では、意見の相違から何も進まず、合意もありませんでした。
これ自体はシナリオ通りなのですが、その後も米国が他の案件で忙しいこともあり、北朝鮮のことなど構っていられない状況になっていました。
このような状況で、北朝鮮もかなり不安になったのでしょう。何かしらの報道を出して、気を引く必要が出てきてしまったわけです。
労働新聞によると、最高人民会議において、北朝鮮の中枢機関の組織改編案が提案されるとの報道もあるようです。さらに、金委員長が新たなポストに就くとの指摘もあるようです。
かなり突っ込んだ話になっています。これも、注目を集めるためなのでしょう。
米朝交渉を長引きかせるトランプの狙い
前回の米朝首脳会談では、米国側の要求の水準が現状の北朝鮮にとって、かなりレベルの高いものであったことが、合意決裂の理由とされています。
しかし、それは明らかに誤解です。ポイントは、いかにこの問題を長引かせて、来年の米大統領選で手柄のように見せるかにあります。
いまのままでは、トランプ政権の2期目はありません。トランプ大統領も選出されないでしょう。しかし、外交政策の成功を明確に示すことができれば、続投となる可能性が期待できます。それに賭けたいわけです。