韓国経済は崖っぷち。始まった世界同時不況で日本に頼れず「ウォン孤児」に落ちる＝勝又壽良

企業格付けは総崩れに

国際格付け機関であるスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は7月10日、韓国の200大企業の格付けが「否定的」評価というサイクルに入っていると診断しました。格付けが上がる企業より下がる企業のほうが多いという意味です。特に半導体、自動車など、韓国主力産業である企業の経営状況が。2021年まで厳しいだろうと予想したのです。

S＆Pは、企業格付けでは「否定的」というサイクルに入っていると警戒しています。同日発表した「高まる信用リスクに直面した韓国企業」と題した報告書によると、厳しい韓国国内の営業環境と企業の攻撃的な財務政策、規制リスクなどが韓国企業の格付けに負担を与えていることを考慮したものです。S＆Pは、「グローバル需要の鈍化と貿易紛争の激化は、韓国企業の業績低下として現れ、今後12ヶ月間、追加的負担になるだろう」と指摘しました。

同じ国際格付け機関であるフィッチ・レーティングスは8月9日、韓国の国債格付けを上から4番目の「AAマイナス」に据え置くと発表しました。見通しも「安定的」を維持したのです。その理由として、「北朝鮮に関する地政学的リスクや高齢化など中期的な構造的課題を抱えているものの、堅固な対外金融、安定的なマクロ経済成果、健全な財政運用などがこれを相殺する」と判断の背景を説明しました。

国債格付けでは「安定的」という評価です。しかし、企業格付けが引き下げられる「否定的」状況では当然、将来は歳入が減少します。この状態で、「堅固な対外金融、安定的なマクロ経済成果、健全な財政運用」が、いつまで保つのか保証の限りでありません。過去の通貨危機発生前では、国債格付けがいずれも明るかったのです。それが、突然の嵐に巻き込まれました。今回も、その「例外」ではないでしょう。

対日関係冷却で崖っぷち

韓国政府は、国債格付けで「安定的」という評価が出ているので、突然の嵐に巻き込まれるという深刻な認識がありません。

そのためか、日韓経済摩擦の対応だけに心を奪われています。日本による、対韓国の半導体製造3素材に関する輸出通関手続きの厳しい審査は9月一杯で終わります。その後、日本から韓国への輸出は平常ペースに戻る見込みです。

こういう日本側の事情を冷静に判断せず、対日報復に余念がありません。日本に対して、「ホワイト国除外」を決定しました。9月には細目を決めて発表する予定です。自動車関連を中心に3〜4品目の輸出管理を厳しくするようです。

これは、日本から逆に自動車部品の「輸出規制」が発動されるリスクを誘発します。そうなると逆に、韓国が不利になる懸念が強まります。韓国は、感情的な反発が度を過ぎており、危ない橋を渡ろうとしています。

日韓には、通貨スワップ協定がありません。世界で「安全通貨」の代表とされる「円」とのスワップ協定がないことは、命綱のないことと同じ意味です。日韓通貨スワップ協定は、交渉中に韓国の対日外交姿勢の悪化で、日本側が交渉を打ち切ったままです。韓国は事実上、「通貨の孤児」となっています。

韓国は、中国と通貨スワップ協定を結んでいます。冒頭で検討したように、中国経済自体が重傷です。人民元の信用が揺れている状況で、どれだけサポートできるかわかりません。

韓国は改めて、日本と「喧嘩」をした代償の大きさを知ることになるでしょう。

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※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年8月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

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