消費増税を誤認する日本人～無意味な買い漁り続出で一億総「情報弱者」社会へ＝今市太郎

消費者最大の増税防御策は「お金を使わない」ことか

パレートの法則ではないですが、こうした制度変更があると、上の2割の層は正確かつ着実に情報を得て適切な購買行動を実現することができるものと思われますが、残りの8割は完全に取り残されるのが世の常となっています。

それが結果として消費の縮減になって現れると、年内にも国内景気はさらに悪化して取り返しのつかないところに陥るのではないでしょうか。

そんなに危機感を煽ってお前は一体なにがしたいのかとお叱りを受けるかも知れませんが、消費の現場ではかなり妙な状況を呈していることだけは無視できません。

今回の消費増税2％は、確かにキャッシュバックを構造的に完全理解するのは難しいものがありますが、8%にとどまる商品すらもしっかり理解できていない消費者が実に多いことに驚かされます。

高齢化が進んでいるのだから仕方ないと言ってしまえば、それまでです。

しかし、社会の仕組みの変化にまともについて行かれない国民が多くなっていることに、改めて唖然とさせられるものがあります。

（続きはご購読ください。初月無料です）

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年10月5日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

【関連】トランプ、日本人の血税でメキシコ壁建設か。在日米軍基地の移転費用を転用へ＝今市太郎

【関連】しまむら、客離れ加速で業績悪化。ユニクロを目指して主婦に嫌われる大失策＝栫井駿介

【関連】損保ジャパン4000人削減で最悪の労働搾取モデルが完成。業務自動化で年収250万減へ＝今市太郎