消費増税を誤認する日本人～無意味な買い漁り続出で一億総「情報弱者」社会へ＝今市太郎

ポイント還元から完全に乖離した個人商店と顧客が出現

今回の増税では、キャッシュレス払いによるポイント還元も導入されています。

日頃からスマホとほにゃららペイを使いこなし、さらにクレカやデビットカードも多数保有してベストプラクティスが何なのかを常に掌握している向きは、確かにポイント還元をそれなりに謳歌している印象があります。

しかしその一方で、スマホも使わない、デビットカードも利用しないという昔ながらの層は、完全にデバイスとツールの視点でポイント還元から乖離したところにたたずんでいるようです。

これがどのぐらいの層になるのか、今後は非常に注目されることになりそうです。

こうした状況は消費者側だけではなく、サプライサイドの個人商店事業主にもみられるようで、このポイント制度のことをまったくよくわかっていない小さなお店の店主というのも目立ち始めています。

地方都市の個人商店の店主と話をする機会がありましたが、まったくこの仕組をわかっておらず、そもそもカードで決済するようなビジネスではないところは完全に取り残されているようで、情弱がひどく目立つ状況です。

非常に興味深かったのは、5％のキャッシュバックの対象になる業者がAmazonの中で商品供給していると、Amazonでも5％が適用になる商品が出現したことで、こういうこともあるのかと驚かされました。

安倍首相「消費者不安を取り除けた」

安倍首相は今回の増税で駆け込み需要が起きていないことを記者から聞かれ、「消費者不安を取り除けた」などと、正月でもないのにおめでたい、意味不明な発言をされています。

足元の消費者状況はそれよりはるかに深刻で、不安どころか正確な増税の情報が高齢者を中心にうまく認識されていないのではないかと思われる次第です。

国は今回の増税に関して、74億円も導入して「ゆるきゃら」を含む広報を実施するようですが、広告業界に近いところにいらした方なら察しがつくように、一般の消費財で1つのキャンペーンに74億円も投入する企業というのは、もはや本邦勢にはほとんど存在しなくなっています。

そのくらい巨額な資金を投入しているわけですから、よほどの効果が上がることが成果として求められるわけです。

ただテレビスポットなどが流れるだけでは、現状の消費の現場の乖離を埋めることができないのではないかと危惧します。

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